借金の返済が厳しくなったときに行う債務整理ですが、裁判所で行うことや弁護士・司法書士に依頼することから、どうしてもかかる費用が気になります。
そこでこのページでは、債務整理にかかる費用とはどのようなものか、費用を安くするコツと併せてお伝えします。
債務整理とは
債務整理とは、借金返済ができなくなったときに、法律で定める手続きを用いて解決することをいいます。
広告などではよく、借金救済制度などの呼び方をすることもあります。
債務整理には主に、任意整理・個人再生・特定調停・自己破産といった手続きがあります。
任意整理とは
任意整理とは、貸金業者と交渉をして、借金返済を楽にしてもらう手続きをいいます。
貸金業者に返済するときに支払う利息の支払を免除してもらって、残った元金を3～5年で返済してしまうものです。
個人再生とは
個人再生とは、裁判所に申し立てをして、借金を減らしてもらった上で、分割して返済する手続きをいいます。
民事再生法という法律に基づく手続きで、自己破産のように職業制限がなかったり、住宅ローンで購入した自宅を守れるという特徴があります。
特定調停とは
特定調停とは、裁判所に申し立てをして、調停によって借金返済を楽にしてもらう手続きをいいます。
調停委員が間に入って当事者で紛争解決を行うのが調停で、借金返済についての合意を裁判所で行うものです。
この手続きは個人で行うことが通常です。
自己破産とは
自己破産とは、裁判所に申し立てをして、借金を免除してもらう手続きです。
破産法という法律に基づく手続きで、借金を免除してもらうという強力な債務整理方法であるという特徴があります。
債務整理にはどのような費用が発生するのか
債務整理を行うためには、弁護士・司法書士に依頼をし、裁判所に申し立てをするという手続きを行うことになります。
そのため、弁護士・司法書士に対する費用や、手続きにかかる費用などが発生します。
これらの手続きにはどのような費用が発生するのでしょうか。
債務整理でかかる費用の種類
債務整理をする際にかかる費用の種類としては大きく分けて、手続き自体にかかる費用と弁護士・司法書士に対する費用に分けて考えることができます。
そして、弁護士・司法書士に対する費用には細かく次のような種類があります。
相談料：法律相談・借金相談に対して支払う費用
着手金：依頼をする段階で支払う費用
成功報酬：案件が終了したときに支払費用
その他：事務手数料や日当など
以上のような観点から、それぞれの手続きでどのくらいの費用がかかるのかを確認しましょう。
相談にかかる費用
債務整理を弁護士・司法書士に相談をするにはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。
通常、弁護士・司法書士といった、国家資格に基づいて開業している人に相談をするためには、相談料の支払いをすることになります。
多くのケースで30分5,000円～で、ある分野に精通しているような場合には相談料はさらに高額になることがあります。
市区町村が住民に対して行っている無料の弁護士による法律相談を利用すれば、無料で相談を受けることができます。
また、収入が一定額未満であるような場合には、法テラスで無料で相談をすることが可能です。
ただ、これらは債務整理に得意な弁護士に相談できない可能性もあります。
債務整理に注力している弁護士・司法書士であれば、借金返済が難しくなっている債務者の立場に配慮し、相談を無料にしていることが多いです。
そのため、最初から相談料無料の事務所に相談してみましょう。
債務整理の実際の費用感
任意整理の費用
任意整理については債権者と交渉をするだけなので、手続き自体にかかる費用はありません。
任意整理の弁護士費用としては概ね次のような費用が標準的です。
着手金：1社あたり2万円～5万円
成功報酬
解決報酬金：0万円～2万円
減額報酬：減額に成功した10%
その他費用：弁護士によって5,000円～10,000円
任意整理の成功報酬については、解決した段階で固定で発生する解決報酬金と、減額に成功した額に一定の割合を乗じて求める減額報酬があるので注意しましょう。
個人再生の費用
個人再生の手続き自体にかかる費用は次の通りです。
申立手数料：1万円
官報広告料：裁判所により14,000円前後（東京地方裁判所の場合は13,744円）
予納郵券：裁判所により2,000円～4,000円（東京地方裁判所の場合は1,620円分）
個人再生委員の報酬：裁判所・事案により15万円～25万円
弁護士・司法書士に依頼する場合の費用は次の通りです。
着手金：20万円～40万円
成功報酬：0円～20万円
住宅ローン特則を利用する場合：5万円～10万円程度を加算
その他費用：弁護士によって5,000円～10,000円
個人再生については、着手金・成功報酬を分けずに受け取る場合もあるので、最初に40万円程度の支払いをする場合と、着手金と成功報酬で分けて請求する場合があります。
そのため、着手金で費用を全額受け取っているような場合には、成功報酬は必要でないことがあります。
特定調停の費用
特定調停の手続きのための費用は次の通りです。
申立手数料：1社につき500円
予納郵券：裁判所により～1,000円（東京地方裁判所の場合は420円分）
特定調停は弁護士に依頼する手続きではないので、かかる費用は上記のほかには裁判所に提出する住民票などの添付書類の取得にかかる程度です。
自己破産の費用
自己破産をする場合の手続き費用は次の通りです。
申立手数料：1,500円
官報公告費用：裁判所により15,000円～20,000円（東京地方裁判所の場合は18,543円）
予納郵券：裁判所により3,000円～5,000円（東京地方裁判所の場合は4,200円分）
管財人への報酬：裁判所・事案により20万円～50万円
自己破産をする場合の弁護士費用は次の通りです。
着手金20万円～40万円
成功報酬0万円～20万円
少額管財になる場合：5万円～10万円の加算
その他費用：弁護士により5,000円～10,000円程度
自己破産も個人再生と同じように、着手金と成功報酬を分けないで請求する場合と、着手金と成功報酬を分けて請求する場合で費用が異なります。
債務整理の費用を安くするコツ
債務整理の費用を安くするためのコツには次のようなものがあります。
無料相談を利用する
弁護士・司法書士への相談は無料相談を利用しましょう。
上述もしましたが、債務整理・借金問題に力をいれている弁護士・司法書士のほとんどが無料で相談を受け付けています。
これらの無料相談を使って、自分に合う弁護士・司法書士を探しましょう。
依頼をする場合には1人に絞る必要がありますが、相談の段階であれば複数の弁護士・司法書士に相談してもかまいません。
法テラスを利用する
法テラスの利用を検討しましょう。
一定の収入以内であれば、法テラスを利用すれば無料で相談できます。
また、弁護士・司法書士に依頼する費用を立て替えてもらうことも可能で、立て替えてもらった費用は月5,000円～の支払いで済むことになります。
法テラスに直接相談しても良いですし、弁護士・司法書士が法テラスと契約をしている場合には弁護士・司法書士費用の立て替えをしてもらうことができます。
弁護士・司法書士費用は分割払いを利用する
上述したように、弁護士・司法書士費用は、自己破産や個人再生をする場合を例にとっても20万円～となっており非常に高額です。
しかし、弁護士・司法書士費用は後払いの分割にすることも可能となっています。
一旦依頼をしてしまえば、債権者は本人に対して直接督促をすることができなくなるので、今まで返済にまわしていた分を弁護士・司法書士への報酬の分割支払いに回すことが可能です。
弁護士よりも司法書士を利用する
債務整理は弁護士のほかに司法書士も行っています。
債務整理は弁護士法72条に規定されている法律事務なので、報酬を受け取って行うには弁護士に依頼する必要があるのですが、司法書士も法律の例外によって債務整理をするための権限があります。
しかし、司法書士は弁護士と異なり、一部の業務に制限があります（例：自己破産や個人再生で裁判所での期日に同行する）。
そのため、一般論として、弁護士に依頼するよりも司法書士に依頼するほうが、報酬が安い場合があります。
ただし、個別の費用の比較をした場合には司法書士の方が高い場合もあるので、相談・依頼を検討する弁護士・司法書士が絞れた後は、具体的に費用がいくらかかるかを比較してみるようにしましょう。
弁護士に依頼したほうが安いこともある
自分で手続きをする・司法書士に依頼するよりも、弁護士に依頼したほうが安い場合があります。
例えば、自己破産をする場合、自分で手続きをする・司法書士に依頼して申立書類を書いてもらう場合には管財事件になってしまう場合でも、弁護士に依頼すれば同時廃止という簡易な手続きで終わることができることがあります。
その結果、弁護士に依頼すれば管財人が選任されずに自己破産が終わるので、破産管財人に支払う20万円～50万円の費用の支払いが不要となるケースがあります。
特に自己破産・個人再生をする場合には、弁護士に相談・依頼をするようにしましょう。
費用だけで弁護士・司法書士を選ばない
費用だけで弁護士・司法書士を選ばないようにしましょう。
弁護士費用・司法書士費用が極端に安いような場合、債務整理についての実績が乏しいようなケースも少なくありません。
費用は安くても、手続きを上手に進められない結果、破産管財人が選任されなくても良い事案で破産管財人が選任されることになるなどして、余計に費用がかかることも考えられます。
まとめ
このページでは、債務整理にかかる費用と、費用を安くするコツについてお伝えしました。
債務整理をする場合でも費用がかかりますが、分割払いにしてもらうことができるなどで、誰でも債務整理を行うことは可能です。
まずは弁護士・司法書士に相談をしてみることをお勧めします。
