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個人再生(個人民事再生)と任意整理の違いは何か?

債務整理の方法として個人再生(個人民事再生)と任意整理があります。個人再生は裁判手続ですが,任意整理は裁判外の手続です。いずれの手続も,自己破産と異なり,財産処分が必須とはされていませんが,一定の返済を継続していく必要があります。個人再生の場合は,裁判手続であるため,利用条件(要件)や手続は厳格で複雑ですが,裁判所によって再生計画を認可してもらえれば,大幅な借金・債務の減額や3年間から5年間での分割払いの変更を強制的に実現できます。他方,任意整理の場合は,裁判外の手続であるため,特別な要件や手続は必要ありませんが,借金・債務の減額は困難です。

ここでは,この個人再生(個人民事再生)と任意整理の違いについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生(個人民事再生)と任意整理の基本的な違い

借金などの債務の問題を解決するための法的手段のことを「債務整理」と呼んでいます。この債務整理の方法として,「自己破産」,「個人再生(個人民事再生)」,「任意整理」があります。

自己破産では,一定の財産を処分しなければいけませんが,その代わり,裁判所から免責を許可してもらうことで借金・債務の支払義務が免除され,それ以降,返済をしていく必要はなくなります。

これに対して,個人再生や任意整理では,財産処分は必須ではありませんが,減額等を含む返済条件の変更はされるものの,返済は継続していくことになります。

この個人再生は,裁判所に借金・債務の減額等を定めた再生計画認可してもらうことにより,債務減額等を法的に実現する裁判手続です。

他方,任意整理は,弁護士が代理人となって債権者と交渉し,返済条件を変更してもらう裁判外での手続です。

個人再生は裁判手続ですから,法的な要件や手続が厳格です。これに対して,任意整理は裁判外の手続ですから,個人再生ほど厳格な要件や特別な手続が必要となるわけではありません。

しかし,任意整理の場合は,あくまで裁判外での交渉であるため,法的な強制力がありません。相手方債権者の合意を得られなければ,目的を達成することができません。

他方,個人再生は,裁判手続ですから,要件を充たして裁判所の認可を得られれば,債務減額等を強制的に実現できます。

このように,個人再生と任意整理とは,同じく返済を継続していく債務整理方法であるものの,裁判手続であるか,裁判外の手続であるかという決定的な違いがあります。

>> 個人再生と自己破産の違いは何か?

利用の条件(要件)に関する違い

個人再生(個人民事再生)は裁判手続ですから,民事再生法に定める利用の条件(法律要件)を充たしていなければ利用できませんし,裁判所の認可を受けることもできません。

具体的には,債務額が5000万円を超えないことが必要であり,継続的・反復的で,かつ,再生計画を遂行できるだけの収入がなければ利用できません(給与所得者等再生の場合は,さらに定期的で変動の少ない収入でなければなりません。)。

もちろん,要件は上記のものだけではありません。個人再生の要件は,同じ裁判手続である自己破産と比べてもかなり複雑です。誰でも利用できるというような手続はありません。

他方,任意整理は裁判外手続ですから,個人再生のような厳格・複雑な要件は必要ありません。利用の条件に関しては,個人再生よりも任意整理の方がかなり緩やかであるという違いがあります。

ただし,任意整理に法的な要件が無いとは言っても,現実的に支払いができるだけの資力・収入がなければ,債権者と話し合いもできませんから,利用はできません。

>> 個人再生の要件(全般)

債務の減額に関する違い

個人再生(個人民事再生)の場合,裁判所によって再生計画を認可してもらえれば,強制的に借金・債務の減額が実現できます。

減額率は,小規模個人再生給与所得者等再生のどちらを選択するか,債務の総額はいくらか,財産はあるのかなどによって異なりますが,概ね5分の1から最大で10分の1にまで減額できる場合があります。

これに対して,任意整理の場合,利息や遅延損害金の減額はあり得ますが,元本の減額は困難です。中には,利息や遅延損害金の減額にも合意しない貸金業者もいます。

そのため,借金・債務の減額に関しては,個人再生の方が,任意整理よりもかなり有利でしょう。

>> 個人再生をするとどのくらい減額されるのか?

分割払いの回数に関する違い

個人再生(個人民事再生)の場合,裁判所によって再生計画を認可してもらえれば,強制的に借金・債務を分割払いにすることができます。分割の期間は,3年間から5年間です。

これに対して,任意整理の場合には,特に分割払いの期間に決まりはありません。もっとも,3年間(36回)払いが通常でしょう。相手方によっては,36回を超える回数に合意してもらえる場合もあります。

分割払いの回数に関しては,個人再生と任意整理に大きな違いはないと言えます。

ただし,強制的に3年間から5年間の分割払いにできる個人再生と異なり,任意整理はあくまで交渉ですので,相手方が長期の分割払いに合意しない可能性はあります。

>> 個人再生すると月々の返済額はどのくらいになるのか?

財産の取扱いに関する違い

前記のとおり,個人再生(個人民事再生)も任意整理も,財産の処分が必須ではありません。財産を処分せずに債務整理が可能です。

もっとも,個人再生では,もし自己破産をしていたら,財産を処分して配当されていたであろう金額と同額以上の返済をしなければならないとされています(清算価値保障原則)。

したがって,個人再生では,財産の処分は不要ですが,財産の価額はどのくらい減額されるのかには関わってきます。

任意整理には,上記のような清算価値保障原則はありませんので,財産価額は返済額に影響しないのが通常です。

>> 個人再生における清算価値保障原則とは?

手続の進行に関する違い

個人再生と任意整理とでは,手続の遂行面でも違いがあります。

個人再生は裁判手続ですから,法律の定めに従って手続を履践していかなければいけません。しかも,再生手続はかなり複雑です。また,期間も,1年近くを要します。

他方,任意整理はあくまで交渉ですから,煩雑な手続はありません。債権を調査し,相手方と話がつけば合意を取り交わします。話がスムーズに進めば,調査含めて期間は3か月前後でしょう。

手続の面からみると,任意整理の方が,個人再生よりもはるかに負担は小さいでしょう。

>> 個人再生手続の流れ

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