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個人再生の申立て

個人再生すると月々の支払い額はどのくらいになるのか?

個人再生が成功した場合,月々の支払い額がどのくらいになるのかは,債務額はどのくらいか,持っている財産の価値はどのくらいか,小規模個人再生と給与所得者等再生のいずれの手続を選択するのか,分割払いの期間や支払方法をどのように設定するかなどによって異なってきます。以下では,月々の支払い額の具体的な算出手順について説明します。

債務整理の方法の1つに個人再生(個人民事再生)があります。ここでは,この個人再生すると月々の支払い額はどのくらいになるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生による月々の支払い額の変更

個人再生を申し立て,裁判所に債務減額等を定めた再生計画を認可してもらえると,債務の減額や分割払いへの変更などを実現できます。

そのため,個人再生が成功すれば,借金などの債務の月々の支払い額は,かなり改善されることが多いでしょう。

もっとも,月々の支払い額がどのくらいになるのかは,債務額はどのくらいか,持っている財産の価値はどのくらいか,小規模個人再生と給与所得者等再生のいずれの手続を選択するのか,分割払いの期間や支払方法をどのように設定するかなどによって異なってきます。

そこで,以下では,月々の支払い額の算出について,債務の減額,分割払いの期間,支払い方法の順に説明します。

>> 個人再生(個人民事再生)とは?

借金・債務の減額

月々の返済額は,借金・債務がどのくらい減額されるのかによって異なります。

個人再生によってどのくらい借金・債務が減額されるかは,小規模個人再生と給与所得者等再生のいずれを選択するのかによって算出方法が異なります。

>> 個人再生すると借金はどのくらい減額(圧縮)されるのか?

小規模個人再生の場合

小規模個人再生の場合,借金・債務は,最低弁済額と清算価値の額のいずれか高額な方の金額にまで減額されます。

>> 小規模個人再生とは?

最低弁済基準額

最低弁済額は,以下の基準によって定められます。

  • 無異議債権等が3000万円以下
    • 基準債権額が100万円未満
      →基準債権額
    • 基準債権額が100万円以上500万円未満
      →100万円
    • 基準債権額が500万円以上1500万円未満
      →基準債権額の5分の1の金額
    • 基準債権額が1500万円以上3000万円以下
      →300万円
  • 無異議債権等が3000万円超5000万円以下
    →無異議債権等の10分の1まで減額

無異議債権や基準債権については,とりあえず借金・債務の金額と考えておいてよいでしょう。

例えば,借金が600万円であれば,債権額が500万円以上1500万円未満ですので,600万円の5分の1の額=120万円が最低弁済基準額となります。

>> 個人再生における最低弁済額とは?

清算価値の額

個人再生においては,再生計画における弁済率が破産における場合の配当率以上でなければならないとする清算価値保障原則が適用されます。

清算価値とは,破産したと仮定した場合の配当額,要するに,持っている財産の価額です。

>> 個人再生における清算価値保障原則とは?

小規模個人再生における減額率

上記の最低弁済基準額と清算価値の額のいずれか高額な方の金額が,小規模個人再生における返済総額となり,その額まで減額できるということになります。

例えば,借金が600万円,財産の総額が100万円であれば,最低弁済基準額は前記のとおり120万円ですので,財産総額(清算価値の額)よりも最低弁済基準額の方が大きいことになります。

したがって,この場合は,借金600万円を120万円にまで減額できることになります。

他方,借金が600万円,財産の総額が300万円であれば,最低弁済基準額120万円よりも財産総額(清算価値の額)の方が大きいため,借金600万円を300万円までしか減額できないことになります。

>> 小規模個人再生が成功すると借金はいくら減額されるのか?

給与所得者等再生の場合

給与所得者等再生の場合には,借金・債務は,最低弁済基準額・清算価値の額・可処分所得2年分の額のいずれか高額なものの金額にまで減額されます。

最低弁済基準額と清算価値の額は,小規模個人再生と同じですが,給与所得者等再生の場合には,さらに可処分所得の2年分の額という別の要素も加わってきます。

可処分所得とは,再生債務者の1年分の収入合計額から,これに対する所得税・個人の道府県民税または都民税・個人の市町村民税または特別区民税・社会保険料に相当する額および再生債務者とその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要な1年分の費用の額を控除した金額のことをいいます。

この可処分所得の過去2年分の金額と,最低弁済基準額,清算価値の額とを比べ,3つのうちでいずれか高額なものの金額が,給与所得者等再生における返済総額となり,その額まで減額できるということになります。

例えば,借金が600万円,財産の総額が100万円,可処分所得2年分の額が50万円であった場合,最低弁済基準額は前記のとおり120万円ですので,最低弁済基準額が最も大きいことになります。

したがって,この場合は,借金600万円を120万円にまで減額できることになります。

借金が600万円(最低弁済基準額120万円),財産の総額が300万円,可処分所得2年分の額が100万円であった場合は,財産総額(清算価値の額)が最も大きいため,借金600万円を300万円にまで減額できることになります。

借金が600万円(最低弁済基準額120万円),財産の総額が300万円,可処分所得2年分の額が400万円であった場合は,可処分所得2年分の額が最も大きいため,借金600万円を400万円までしか減額できないことになります。

>> 給与所得者等再生とは?

分割払いの期間

月々の返済額は,借金・債務をどのくらいの期間の分割払いにできるのかによっても異なってきます。

個人再生の場合,減額した債務を原則3年間の分割払いにできます(3年間より短い期間にすることはできません。)。

また,収支状況等から3年間では支払いが厳しいといえる特別な事情がある場合には,分割払いの期間を最長で5年間まで伸ばすことが可能です。

浪費をしているから返済分が足りないというような事情では,期間の伸長はもちろん認められませんが,そうでなければ,比較的,期間の伸長をすべき特別の事情があると認められやすいでしょう。

この分割の期間に関しては,小規模個人再生でも給与所得者等再生でも同じです。

>> 個人再生をすると借金はどのくらいの分割払いになるのか?

分割払いの方法

月々の返済額は,借金・債務をどのくらいのペースで支払っていくのかによっても異なってきます。

分割払いの期間は,前記のとおり,3年間から5年間です。この間に,毎月支払っていくのか,ボーナス月には多く支払うのか,などによっても,月々の支払い額は異なってくるでしょう。

一般的には,ボーナス払いは使わず,毎月定額払い,または,3か月に1度の定額払いが多いかと思います。

この分割払いの方法については,小規模個人再生でも給与所得者等再生でも同じです。

月々の支払い額の算出手順例

例えば,小規模個人再生を選択し,借金が600万円,財産の総額が200万円であったとします。

まずは,返済総額がいくらまで減額されるかを算出します。

借金が600万円の場合,最低弁済基準額は前記のとおり120万円です。他方,財産総額(清算価値の額)は200万円ですから,最低弁済基準額よりも清算価値の額の方が高額です。

したがって,返済総額は,借金600万円から200万円に減額されることになります。

この上で,分割払いの期間を3年間から5年間のどの程度にするか,支払い方法を毎月払いとするかなどを決めて,月々の支払い額を算出します。

上記200万円の返済額を,3年間・毎月定額払いとすると,月々の支払い額は,5万5555円ほど(端数は初回や最終回の支払いで調整)ということになります。

5年間・毎月定額払いであれば,月々の支払い額は,3万3333円ほど(端数は初回や最終回の支払いで調整)ということになります。

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