給与所得者等再生の要件とは？（まとめ）
給与所得者等再生の再生計画が認可されるためには，まず，再生手続を開始してもらう必要があります。再生手続を開始してもらうためには，再生手続開始の要件を充たしていなければなりません。再生手続が開始されたとしても，途中で手続が廃止されて打ち切られてしまうと，意味がなくなってしまうので，廃止事由が無いことも必要となります。さらに，再生計画を認可してもらうためには，再生計画の不認可事由がないことが必要となります。
ここでは，この給与所得者等再生を利用するためにはどのような要件が必要になるのかについて，東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。
- 給与所得者等再生を利用するための要件（まとめ）
- 給与所得者等再生の再生手続開始のための要件
- 給与所得者等再生の再生手続を継続していくための要件
- 給与所得者等再生の再生計画認可のための要件
- 給与所得者等再生の要件（まとめ）
（著者 ： 弁護士 志賀 貴 ）
給与所得者等再生を利用するための要件（まとめ）
個人再生には，小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類の手続があります。小規模個人再生が個人再生の基本類型であり，給与所得者等再生はその特則という位置づけとなります。
個人再生は裁判手続です。したがって，これを利用するためには，民事再生法で定める利用条件（法律要件）を充たしている必要があります。
ただし，裁判所によって給与所得者等再生の再生計画を認可してもらうためには，まず，そもそも給与所得者等再生の手続を開始してもらわなければなりません。
給与所得者等再生の手続を開始してもらうためには，再生手続開始の要件を充たしていなければなりません。
無事，手続が開始されたとしても，当然に給与所得者等再生の再生計画が認可されるわけではありません。
再生手続が途中で廃止により打ち切られてしまっては，認可の審査にさえ至りません。そのため，再生手続を継続してもらうための要件も必要となってきます。
さらに，再生計画を認可してもらうためには，再生計画認可の要件を充たしている必要があります。
つまり，給与所得者等再生の再生計画が認可されるまでには，再生手続開始の段階，途中の段階，再生計画認可の段階でそれぞれ要件を充たしていなければならないのです。
給与所得者等再生の再生手続開始のための要件
給与所得者等再生の目的は，裁判所によって再生計画を認可してもらうことにありますが，そのためには，そもそも再生手続を開始してもらわなければお話になりません。
給与所得者等再生の手続を開始してもらうための要件としては，以下のものがあります。
- 再生手続開始原因があること（民事再生法２１条１項）
- 再生手続開始申立棄却事由がないこと（民事再生法２５条）
- 申立てが適法であること
- 債務者が個人であること
- 債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある者であること（利用適格要件）
- 負債総額が５０００万円を超えていないこと
- 給与またはこれに類する定期的な収入を得ていること
- 定期的な収入の額の変動の幅が小さいと見込まれること
- 過去の給与所得者等再生の再生計画が遂行された場合の当該再生計画認可決定確定日，ハードシップ免責がされた場合の当該再生計画認可決定確定日，破産免責許可決定確定日から７年以内にされた申立てでないこと
- 給与所得者等再生を行うことを求める旨の申述をすること
これらの給与所得者等再生の再生手続開始要件があるか否かは，再生手続を開始するかどうかを判断する際に審査されます。
再生手続開始の要件を充たしていない場合には，再生手続開始の申立ては棄却（申立てが不適法の場合には却下）されます。つまり，再生手続を開始してもらうことさえできないということです。
給与所得者等再生の再生手続を継続していくための要件
給与所得者等再生の手続を開始してもらったとしても，必ず，再生計画の認可に至るわけではありません。手続を開始した後，各種の手続を経て，再生計画認可・不認可の審査にたどりつきます。
しかし，認可の審査に至る前に，手続の途中で手続が廃止となり，打ち切りになってしまうこともあります。したがって，再生手続を継続していくための要件も満たしていなければなりません。
再生手続を継続していくための要件としては，以下のものがあります。
- 不認可事由のない再生計画案作成の見込みがあること
- 再生計画案提出期間またはその伸長期間内に，不認可事由のない再生計画案を提出したこと
- 民事再生法４１条１項各号及び同法４２条１項各号に定める行為をする場合には，裁判所の許可を得ること
- 財産目録に不正なく記載すべき財産を記載していること
なお，債権届出期間後再生計画認可の決定の確定前に再生手続開始事由の不存在が明らかになった場合にも，再生手続は廃止されます。
給与所得者等再生の再生計画認可のための要件
給与所得者等再生の再生手続が開始されたからといって，当然に，再生計画が認可されるわけではありません。
再生計画を裁判所に認可してもらうためには，開始の要件とは別に，再生計画認可の要件を充たしていなければなりません。
給与所得者等再生の再生計画を認可してもらうためには，「再生計画不認可事由が無いこと」が必要です。
給与所得者等再生における再生計画不認可事由としては，以下のものがあります。これらのうち１つでもあると，再生計画は不認可とされてしまいます。
- 再生手続に不備を補正できない重大な法律違反があること
- 再生計画に不備を補正できない法律違反があること
- 再生計画遂行の見込みがないこと
- 再生債権額が５０００万円を超えていること
- 再生計画に基づく弁済額が民事再生法２３１条２項３号から４号に定める最低弁済基準額を下回っていること
- 再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがないこと
- 清算価値保障原則を充たしていないこと
- 再生計画が再生債権者の一般の利益に反していること
- 債務者に給与またはこれに類する定期的な収入を得ていないこと
- 定期的な収入の額の変動の幅が小さいことが見込まれないこと
- 過去の給与所得者等再生の再生計画が遂行された場合の当該再生計画認可決定確定日，ハードシップ免責がされた場合の当該再生計画認可決定確定日，破産免責許可決定確定日から７年以内にされた申立てであること
- 計画弁済総額が可処分所得額の２年分以上でないこと
この点，小規模個人再生においては，裁判所による再生計画を認可するか否かの判断に先立って，再生債権者による決議が行われます。
この決議において，一定の再生債権者から不同意意見が述べられた場合，この決議が否決となり，再生計画は，再生計画認可に至る前に廃止されてしまうものとされています。
しかし，給与所得者等再生においては，この再生債権者による決議は行われません。給与所得者等再生では，再生計画が認可されるか否かは，不認可事由があるかどうかのみによって決せられるのです。
給与所得者等再生の要件（まとめ）
給与所得者等再生について，再生手続を開始してもらい，最終的に再生計画を認可してもらうための要件をまとめると，以下のものが必要となります。
- 再生手続開始原因があること
- 再生手続開始申立棄却事由がないこと
- 申立てが適法であること
- 債務者が個人であること
- 再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること
- 再生債権額が５０００万円を超えていないこと
- 債務者に給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあること
- 定期的な収入の額の変動の幅が小さいこと
- 過去の給与所得者等再生の再生計画が遂行された場合の当該再生計画認可決定確定日，ハードシップ免責がされた場合の当該再生計画認可決定確定日，破産免責許可決定確定日から７年以内にされた申立てでないこと
- 給与所得者等再生を行うことを求める旨の申述をしたこと
- 再生手続に不備を補正できない重大な法律違反がないこと
- 民事再生法４１条１項各号及び同法４２条１項各号に定める行為をする場合には，裁判所の許可を得ること
- 財産目録に不正なく記載すべき財産を記載していること
- 再生計画案提出期間またはその伸長期間内に，不認可事由のない再生計画案を提出したこと
- 再生計画に不備を補正できない法律違反がないこと
- 再生計画遂行の見込みがあること
- 再生計画に基づく弁済額が民事再生法２３１条２項３号から４号に定める最低弁済基準額を下回っていないこと
- 再生計画が再生債権者の一般の利益に反しないこと
- 計画弁済総額が可処分所得額の２年分以上であること
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