自己破産した場合に処分しなければならない財産とは？
自己破産をした場合，債務が免責される代わりに，債務者が有していた財産は破産管財人によって処分されます。ただし，全財産を処分しなければならないわけではありません。個人の自己破産の場合には，処分しなくてもよい財産（自由財産）が認められています。したがって，自己破産において処分しなければならないのは「自由財産に該当しない財産」ということいなります。
ここでは，この自己破産した場合に処分しなければならない財産について，東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。
（著者 ： 弁護士 志賀 貴 ）
自己破産における財産の換価処分
破産法 第３４条
第１項 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）は，破産財団とする。
第２項 破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は，破産財団に属する。
＜第３項以下後述＞
破産手続は，破産者の財産を処分して金銭に換価し，それを債権者に公平に弁済・配当するという手続です。したがって，自己破産においては，破産者の方の財産を処分することが必要となってきます。
自己破産をした場合に処分しなければ財産は，「破産財団」として，破産管財人が管理・処分していきます。
破産財団に組み入れられる財産は，原則として，「破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産」です（破産法３４条１項）。
これには，不動産・動産などの「物」だけではなく，金銭の請求権などの「債権」，著作権などの無形の権利なども幅広く含まれます。
さらに，換価できるのであれば，権利とはいえないノウハウなども，ここでいう財産に含まれると考えられています。
>> 自己破産とは？
自己破産すると全財産が処分されてしまうのか？
前記のとおり，自己破産において処分の対象となり得る財産は，「破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産」です。しかも，その財産の範囲は，かなり幅広く解釈されています。
そうすると，自己破産をしたら，破産者の方が有している全財産を処分しなければならないということになりそうですが，実際にはそのようなことはありません。
破産手続においては，破産者（債務者）の経済的更生の観点も考慮することも目的の１つとされています。
個人債務者の方が，自己破産をして免責が許可されたことにより，借金が無くなったとしても，その代わりに，すべての財産が没収されてしまうというのでは，その後の生活が成り立たないでしょう。
生活が成り立たないのであれば，自己破産をした意味がまったくなくなってしまい，債務者の経済的更生を図るという破産手続の目的も達せられません。
そこで，個人の方の自己破産の場合には，全財産を処分しなければならない，とまではされていません。財産のうちで「自由財産」と呼ばれる財産に該当する財産は処分しなくてもよいことになっています。
したがって，逆説的ですが，個人の方の自己破産において処分しなければならない財産とは「自由財産に当たらない財産」であるということになります。
なお，処分しても換価価値の無いようなものは，換価の対象になりませんし，あまりに廉価で処分コストの方が高いことが明らかなため事実上換価価値が無いといえるようなものも，やはり換価対象にはなりません。
※自由財産が認められるのは個人の破産の場合のみです。法人の破産の場合には自由財産は認められていません。したがって，法人の破産の場合には，全財産の処分が必要となります。
>> 破産財団とは？
処分しなくてもよい財産（自由財産）
破産法 第３４条
＜第１項・第２項は前述＞
第３項 第１項の規定にかかわらず，次に掲げる財産は，破産財団に属しない。
① 民事執行法（昭和５４年法律第４号）第１３１条第３号に規定する額に２分の３を乗じた額の金銭
② 差し押さえることができない財産（民事執行法第１３１条第３号に規定する金銭を除く。）。ただし、同法第１３２条第１項（同法第１９２条において準用する場合を含む。）の規定により差押えが許されたもの及び破産手続開始後に差し押さえることができるようになったものは，この限りでない。
第４項 裁判所は，破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間，破産者の申立てにより又は職権で，決定で，破産者の生活の状況，破産手続開始の時において破産者が有していた前項各号に掲げる財産の種類及び額，破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して，破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができる。
第５項 裁判所は，前項の決定をするに当たっては，破産管財人の意見を聴かなければならない。
第６項 第４項の申立てを却下する決定に対しては，破産者は、即時抗告をすることができる。
第７項 第４項の決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には，その裁判書を破産者及び破産管財人に送達しなければならない。この場合においては，第１０条第３項本文の規定は，適用しない。
前記のとおり，自由財産に当たる財産は，自己破産をしても処分しなくて済みます。破産法上，自由財産に当たるとされているのは，以下の財産です。
破産手続開始決定後に取得した財産（新得財産）
自己破産において処分の対象となる財産は，破産手続開始決定時に破産者が有している財産です（固定主義。破産法３４条１項）。
したがって，破産者の方の財産であっても，破産手続開始決定後に取得した財産は，新得財産といって，換価処分の対象から外されますので，自由財産に当たるということになります。
法律上差押えが禁止されている財産（差押禁止財産）
破産手続は，制度的にみると，債権者全員による民事執行であるともいえます。
そこで，さまざまな理由から民事執行において差押えすることを禁じられている財産については，破産手続においても換価処分を認めるべきではないといえます。
そのため，差押えが禁止されている財産も，自由財産となります（破産法３４条３項２号）。
９９万円以下の現金
債務者の生活の確保のため，現金も差押禁止財産とされます。ただし，民事執行では，差押えが禁止される現金は６６万以下までとなっています。
破産手続では，すでに債務者が経済的に破たんしており，民事執行の場合よりも債務者の生活費が不足しているのが通常であることから，保護される現金の範囲を拡大して，９９万円以下の現金は自由財産となるものとしています（破産法３４条３項１号）。
裁判所によって自由財産の拡張がされた財産
上記の財産以外はまったく自由財産にならないのかというと，そんなことはありません。
上記の財産に該当しない財産であっても，自由財産の拡張という制度によって，裁判所が自由財産としてもよいとした財産は自由財産になります（破産法３４条４項）。
ただし，自由財産の拡張は，裁判所や破産管財人が判断するものです。したがって，自由財産の拡張を申し立てれば必ずし自由財産になるというわけではありません。
なお，東京地方裁判所（立川支部を含む。）などでは，破産法上認められている自由財産のほかにも，一定の財産については自由財産の拡張の申立てをしないでも当然に自由財産の拡張があったものとして扱うとする運用がとられている財産もあります。
>> 自由財産の拡張とは？
破産管財人によって破産財団から放棄された財産
破産管財人が換価処分しないと判断して破産財団から放棄することとなった財産も，自由財産となります（破産法７８条２項１２号）。
ただし，破産財団からの放棄も，裁判所や破産管財人が判断するものですので，必ずしも自由財産となるというものではありません。
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