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自己破産

自己破産を弁護士に依頼してから免責が許可されるまでの期間はどのくらいか?

弁護士に依頼してから自己破産を申し立てるまでの準備期間は,弁護士費用を一括払いするか分割払いにするかによって異なります。一括払いの場合は「2か月」ほどですが,分割払いの場合は分割の回数によって異なります。自己破産を申し立てた後の免責許可までの期間は,少額管財の場合「3か月~1年」ほどです。同時廃止の場合は「2か月半~3か月」ほどです。なお,免責許可決定から確定までの期間は「1か月」ほどです。

ここでは,この自己破産を弁護士に依頼してから免責が許可されるまでの期間はどのくらいなのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

自己破産の弁護士依頼から免責許可までの流れ

自己破産をする場合,弁護士に依頼して行うのが一般的かと思います。

弁護士に依頼した場合,そこから自己破産の申立て,免責許可決定までの大まかな流れは,以下のとおりです。

  1. 弁護士への依頼
  2. 自己破産申立ての準備・弁護士費用等の支払い
  3. 自己破産の申立て
  4. 自己破産手続の開始
  5. 破産管財人による調査・換価業務(同時廃止手続の場合は行われません。)
  6. 債権者集会・免責審尋(配当がある場合には,引き続き配当の手続が行われます。)
  7. 裁判所による免責許可決定

弁護士依頼から免責許可決定までどのくらいの期間がかかるかは,弁護士費用の支払方法が一括か分割払いか,破産手続が破産管財人が選任される管財手続か選任されない同時廃止手続か等によって異なります。

最短で終われば,概ね4~5か月ほどですが,通常は,8~9か月ほどかかります。

>> 自己破産・少額管財手続の流れ

弁護士依頼から自己破産申立てまでの期間

弁護士に依頼してから自己破産を申し立てるまでの期間は,弁護士費用を一括払いとするか分割払いにするかによって異なります。

弁護士に依頼すると,弁護士が各債権者に受任通知(介入通知)を通知して返済・取立てを停止させ,その間に債権の調査や自己破産申立てのための準備を行います。

弁護士に依頼する場合には,この準備期間中に,弁護士費用(着手金)をお支払いいただくことになるのが一般的でしょう。分割払いの場合は,その分時間がかかることになります。

準備が整い,費用の支払が完了した段階で,裁判所に自己破産を申し立てます。

準備には,裁判所に提出しなければならない2か月分の家計簿の作成や,債権者からの取引履歴や債権調査票の開示を待つ必要があるため,2か月ほどの期間は早くてもかかります。

そのため,費用一括払いの場合,弁護士に依頼してから破産申立てまでは,2か月ほどの期間がかかります。

分割払いの場合には,分割の期間によって異なります。分割の回数が6回であれば,6か月ほどの期間がかかるということです。

なお,過払金の返還をしなければならない場合やその他の問題がある場合には,上記以上の期間がかかる場合はあり得ます。

自己破産申立てから免責許可決定までの期間

自己破産の申立てから免責許可決定までの期間は,破産管財人が選任される管財事件となるのか,選任されない同時廃止事件となるのかによって異なります。

管財手続(少額管財)の場合における免責確定までの期間

東京地方裁判所立川支部も含む。)などでは,個人(自然人)の自己破産の場合,管財手続であっても,手続が簡易迅速化されているため引継予納金が少額で済む「少額管財」になるのが通常です。

少額管財事件の場合,破産手続開始・免責許可の申立てから概ね3か月後くらいに第1回の債権者集会が行われます。

この第1回債権者集会の時点で,すでに破産管財人の管財業務が終了していれば,続行期日は指定されません。

配当すべき破産財団が無い場合には異時廃止により破産手続は終結し,配当すべき破産財団が有る場合には配当手続の期日が指定されます。

そして,そのまま,免責審尋に移行し,破産管財人から免責に関する意見が述べられて期日は終了となります。その期日から概ね1週間ほどの後に免責許可決定がされます。

他方,第1回債権者集会期日時点で管財業務が終了していない場合には,第2回の期日が指定されます。管財業務が終了するまで債権者集会の期日が続行されていきます。

それぞれの債権者集会期日の間隔は,事案によって異なりますが,2~3か月程度であるのが一般的でしょう。

続行期日において管財業務が終了していれば,破産手続は異時廃止や配当となり,免責審尋が行われ,その期日の概ね1週間ほどの後に免責許可決定がされます。

したがって,管財手続(少額管財)の場合,自己破産申立てから免責許可決定までの期間は,早くても3か月ほどかかるということです。

なお,調査や管財業務に時間がかかり,3か月以上の期間がかかることはあり得ます。ただし,個人の破産の場合には,破産手続の終了まで1年を超える事案は少ないでしょう(まったくないわけではありません。)。

そうすると,少額管財の場合,自己破産申立てから免責許可決定までの期間は「3か月~1年」ほどでしょう

同時廃止の場合における免責確定までの期間

同時廃止の場合,破産手続の開始と同時に破産手続が廃止によって終了します。その後は,免責審尋を行うのみになります。

東京地方裁判所(立川支部も含む。)などでは,破産手続の開始・同時廃止から概ね2か月半くらいの後に免責審尋が行われ,その期日から概ね1週間ほどの後に免責許可決定がされます。

前記のとおり,免責許可決定が確定されるのは,免責許可決定日から概ね1か月ほどの時間がかかります。

したがって,同時廃止の場合,自己破産申立てから免責許可決定の確定までの期間は「2か月半~3か月」ほどでしょう

>> 自己破産・同時廃止手続の流れ

免責許可決定から決定確定までの期間

自己破産における「免責」とは,借金などの債務の支払義務を免れることです。つまり,借金などの債務を支払わなくてもよくなる,ということです。

自己破産を申し立てる最大の目的は,この免責を得ることにあります。

免責を得るためには,自己破産を申し立てて,破産手続免責手続を経て,裁判所に免責を許可する旨の決定(免責許可決定)をしてもらう必要があります。

ただし,免責許可決定をしてもらえばすぐに免責の効力が発生するわけではありません。免責の効力が発生するのは,免責許可決定が「確定」したときです(破産法252条7項)。

免責許可決定の日から概ね2週間後くらいに,官報に免責許可決定がされたことが公告されます。債権者等の不服申し立てがされないまま公告日の翌日から2週間を経過すると,免責許可決定が確定します。

したがって,免責許可決定からその確定までの期間は,概ね1か月ほどということになります。

>> 自己破産における免責とは?

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