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自己破産

東京地裁立川支部における自己破産の陳述書(報告書)

東京地方裁判所立川支部においては,自己破産の申立書に陳述書(または報告書)を添付して申立てをする必要があります。申立人本人が作成する場合の題名は「陳述書」となり,申立代理人弁護士が作成する場合の題名は「報告書」となります。内容的には違いがありません。

ここでは,この東京地方裁判所立川支部における陳述書・報告書はどのように書けばよいのか,また,どのような書類・資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁における陳述書(報告書)

破産手続開始の申立書には,訓示的記載事項として,債務者の収支状況や負債増大の原因などを記載しなければならないとされています。

もっとも,東京地裁本庁における自己破産申立ての場合,破産手続開始・免責許可の申立書自体に債務者の収支状況や負債増大の原因などを具体的に記載しません。

その代わりに,申立書に「陳述書(報告書)」を添付し,その陳述書(報告書)に債務者の収支状況や負債増大の原因などを具体的に記載することになっています。

これは,東京地裁立川支部でも同様です。立川支部でも,債務者の収支状況や負債増大の原因などは,申立書ではなく,申立書に添付する陳述書・報告書に記載することになっています。

陳述書と報告書の違いは,誰が作成したのかという点です。記載項目に違いはありません。自己破産申立人自身が作成する場合の題名は「陳述書」,申立代理人弁護士が作成する場合の題名は「報告書」となります。

債務者の財産関係については資産目録に記載しますので,この陳述書・報告書には,生活状況や破産申立てに至った事情や経緯,免責不許可事由に関する事項などを記載します。

陳述書・報告書のような書式が用意されているのは,東京地裁本庁や立川支部だけに限りません。他の裁判所でも同じような書式が用意されていることがあります。

>> 東京地裁の自己破産申立書の添付書類・資料

東京地裁立川支部における陳述書(報告書)の書式

東京地裁立川支部の陳述書・報告書の書式は,以下のとおりです(令和4年11月30日現在)。

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の書式1ページ目

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の書式2ページ目

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の書式3ページ目

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の書式4ページ目

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の書式5ページ目

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の書式6ページ目

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の書式7ページ目

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の書式8ページ目

東京地裁立川支部の陳述書・報告書に記載する項目は,以下のとおりです。

  1. 表題部
  2. 現在の収入
  3. 現在から過去10年間の経歴
  4. 家族関係等
  5. 現在の住居の状況
  6. 破産申立てに至った事情
  7. 免責不許可事由

>> 東京地裁立川支部の陳述書・報告書PDF

表題部

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の表題部

東京地裁立川支部の陳述書・報告書書式1ページ目の上部には,表題があります。

表題部は,まず,「申立人債務者」の氏名を記載します。

申立人債務者自身が作成したものである場合には,「□陳述書」のチェックボックスにチェックを入れ,作成名義人である申立人の氏名を記載した上で押印します。

申立代理人弁護士が作成したものである場合は,「□報告書」のチェックボックスにチェックを入れ,申立代理人弁護士の氏名を記載した上で押印します。

現在の収入

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の「現在の収入」

東京地裁立川支部の陳述書・報告書には,「現在の収入」を記載しなければなりません。

現在の収入には,「公的扶助(生活保護・各種扶助・年金など)の受給」と「報酬・賃金(給料・賞与など)」を記載します。

公的扶助(生活保護・各種扶助・年金など)の受給

東京地裁本庁の場合,「公的扶助(生活保護・各種扶助・年金など)の受給」については資産目録に記載することになっていますが,東京地裁立川支部の場合は,陳述書・報告書に記載します。

公的扶助とは,公的機関による経済的援助のことをいいます。生活保護給付金,児童手当,児童扶養手当,障害者手当などがあります。また,年金も,ここに記載するのが通常です。

公的扶助(生活保護・各種扶助・年金など)の受給についての記載事項は以下のとおりです。

  • 種類:「生活保護」「児童手当」など,受給している公的扶助の種類を記載します。
  • 金額:受給金額の月額を記載します。数か月に1度という場合は,1月分に計算し直して記載します。
  • 開始時期:受給開始の年月日を記載します。
  • 受給者の氏名:受給者の氏名を記載します。
  • 受給方法:扶助金の受け取り方法が,口座振り込みか現金手渡しで受領しているかを記載します。

公的扶助の受給については,公的機関から発行される各公的扶助の受給決定書や受給証明書を添付します。紛失した場合は,公的機関において再発行してもらう必要があります。

公的扶助の種類

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)においては,受給している公的扶助の「種類」を記載する必要があります。

例えば,「生活保護」「児童手当」「児童扶養手当」などです。年金も,ここに記載するのが通常です。複数受給しているときは,行を足してすべて記載します。

受給されている公的扶助の名称については,支給先の公的機関から発行されている支給の決定書や受給証明書に記載があります。

公的扶助の金額

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)においては,受給している公的扶助の「金額」を記載する必要があります。

金額は正確な金額を記載する必要があります。支給額についても支給の決定書や受給証明書に記載があります。

なお,公的扶助の場合,2か月に1回,4か月に1回など,毎月支給ではない場合もありますが,「金額」欄には,1か月分の金額に計算し直した金額を書くことになります。

例えば,4か月に1回6万円の支給であれば,「1万5000円/月」と記載します。

開始時期

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)においては,当該公的扶助の受給についての「開始時期」を記載する必要があります。

当該公的扶助の支給が開始された年月日を記載します。数年継続しているような場合には,一番最初の年月日を記載する必要があります。開始時期についても,決定書や受給証明書に記載してあるはずです。

受給者の名前

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)においては,当該公的扶助の「受給者の名前」を記載する必要があります。

基本的には,申立人のはずですので「申立人」などと記載しますが,申立人でない場合にはその人の名前を記載します。これも,決定書や受給証明書に記載してあります。

受給方法

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)においては,当該公的扶助の「受給方法」を記載する必要があります。

具体的には,扶助金の受取方法が,銀行口座等への振込なのか,現金手渡しなのかを記載します。振込の場合には,受取口座の銀行名と支店名を記載します。

公的扶助の受給の添付資料

公的扶助の受給について添付する書類・資料は受給証明書の写し(コピー)です。受給したばかりであれば,支給開始の決定書の写しでも大丈夫でしょう。

受給証明書は,当該公的扶助の支給先である公的機関で発行してもらうことができます。

年金の場合は年金手帳でも良いでしょう。障害者手当の場合は,障害者手帳などを提出することもあります。

公的扶助の受給を記載する意味

公的扶助の受給を受ける権利も債権ですから,資産・財産に該当するといえます。

もっとも,公的扶助の受給権は差押禁止債権です。したがって,破産法上も自由財産とされており,換価処分されてしまうわけではありません。

公的扶助の受給を記載するのは,資産を確認するというよりも,申立人債務者の方の収入を確認するという意味合いの方が強いでしょう。

ただし,いったん受給されて現金または預貯金となっている場合には,現金または預貯金扱いとなり,場合によっては換価処分される場合もありますので,注意が必要です。

報酬・賃金(給料・賞与など)

東京地裁本庁の場合,「報酬・賃金(給料・賞与など)」については資産目録に記載することになっていますが,東京地裁立川支部の場合は,陳述書・報告書に記載します。

給与所得者であれば,給料等の賃金を受領しているはずです。個人事業者であれば,事業に関して何らかの報酬(請負報酬・業務委託報酬等)を受領している場合があります。これらの記載が必要ということです。

報酬・賃金(給料・賞与など)についての記載事項は以下のとおりです。

  • 会社名(雇用主):雇用主を記載します。会社であれば社名を,個人事業者であれば屋号や氏名を記載します。
  • 支給金額:報酬・賃金の支給額を記載します。月によって変動がある場合などは,申立て前2か月分の平均額などを記載することになるでしょう。
  • 支給日:報酬・賃金の支給日を記載します。給与など定期的に支払われるものについては「毎月●日」と記載し,賞与は申立て前直近の支給日を記載します。

報酬・賃金については,申立て前最近2か月分の給与明細書等を添付する必要があります。賞与については,直近の賞与明細書を添付することになります。

また,過去2年分の源泉徴収票または確定申告書の控えの写し(修正申告をした場合にはその申告書の控えの写しも)も添付する必要があります

確定申告書や源泉徴収票がない場合には,代わりに,過去2年分の課税証明書(または非課税証明書)を添付します。課税証明書等は市区町村役場で発行してもらえます。

なお,確定申告書または源泉徴収票と課税証明書等を両方添付しても差し支えありません。むしろ,両方添付しておいた方がよいでしょう。

報酬・賃金の種類

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)においては,支給を受けている報酬や賃金の「種類」を記載する必要があります。

例えば,「給料」「賞与」「請負報酬」「業務委託報酬」などのように記載します。「失業手当」も,この報酬・賃金欄(または公的扶助欄)に記載することになるでしょう。

報酬・賃金の支給金額

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)においては,支給を受けている報酬や賃金の「支給額」を記載する必要があります。

給与などについては,申立て直前2か月分の平均額やおおよその支給されている金額を記載することになります。

支給額が毎月違う場合には,分けて書いたほうがいいかもしれません。その場合には,それぞれの支給年月日と支給額を具体的に記載することになるでしょう。

報酬・賃金の支給日

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)においては,支給を受けている報酬や賃金の「支給日」を記載する必要があります。

給料などは定期的に支払われるのが原則です。その場合には,「毎月●日」と記載します。

また,賞与については申立て前直近(申立ての前で最後にもらったもの)の賞与支給日を記載します。あるいは「毎年●月●日」などと記載することもあります。

報酬についても,定期的に定額が支払われるのであれば,給与と同じように記載します。

不定期で支給日も金額も異なる場合には,実際の支給日の年月日を記載します。複数ある場合には行を変えて複数記載します。

ただし,全報酬を記載するのは無理です。後述のとおり,添付資料として申立て直前2か月分の報酬に関する資料の提出が必要とされているので,それに合合わせて,申立て直前の2か月分を記載するのが通常です。

報酬・賃金の添付資料

報酬・賃金については,申立て直近2か月分の給与明細書の写しを添付する必要があります。賞与は,一番最後にもらったものの明細書を添付します。

報酬の場合には,申立て直近2か月分の領収書や支払いの明細書などを添付することになります。

また,給与明細のほか,過去2年分の確定申告書の写し又は源泉徴収票の写しを添付する必要があります。

給与明細や賞与明細,源泉徴収票などは,使用者・会社から受け取っているはずです。しかし,もしなければ,勤務先に請求して再発行してもらうことになります。

確定申告書も控えがあるはずですが,紛失したという場合もあるかもしれません。その場合には,税務署で納税証明書を発行してもらうことになるでしょう。ただし,手数料はかかります。

確定申告書や源泉徴収票が無い場合には,過去2年分の課税証明書(非課税証明書)を添付します。課税(非課税)証明書は,各市区町村の役所で入手することになります。

まとめると,以下の資料の添付が必要ということです。

  • 申立て直近2か月分の給与明細書(または報酬の領収書や明細書)
  • 申立て前直近の賞与明細書
  • 過去2年分の確定申告書の写し又は源泉徴収票の写し(あるいは,過去2年分の課税証明書または非課税証明書)

なお,現に個人事業を営んでいたり,会社代表者をしている場合には,過去2年分の確定申告書と決算書を添付して提出する必要があります。

報酬・賃金を記載する意味

報酬や賃金をもらう権利も債権ですから,資産に該当します。そのため,資産目録に記載することになっています。もっとも,報酬と給料・賞与などの賃金とでは,大分取り扱いが違います。

破産法上,差押禁止債権は自由財産とされています。換価処分が不要だということです。

給料・賞与債権については,その4分の3が差押禁止債権とされています。したがって,その4分の3部分は,自由財産となり,自己破産しても換価処分が不要というわけです。

しかも,東京地裁では,さらに換価処分不要な部分が拡大されています。給料・賞与債権については,明確な基準は公表されていないものの,全額について換価処分不要の取扱いをしてくれています。

これに対し,報酬債権は差押禁止債権ではありません。しかも,上記のような自由財産の拡張の取扱いもなされていません。したがって,全額換価処分が原則となっています。

ただし,報酬であっても,実質的には賃金といえる場合には,自由財産の拡張が認められることもあるでしょう。

また,破産規則上,債務者の収入を示す資料の提出が求められています。報酬・賃金は,その典型的なものですから,資産目録に記載した上,確定申告書等の資料の提出も必要となっているのです。

>> 自己破産すると給料・給与や賞与はどうなるのか?

過去20年間の職歴

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の書式2ページ目

東京地裁立川支部の陳述書・報告書には,「過去20年間の職歴」を記載しなければなりません。

履歴書等に書くような職歴とほぼ同様です。アルバイトなども記載します。職歴を時系列で記載していきます。

記載する職歴は,過去20年前からのものです。もっとも,これはあくまで目安の数字です。破産に至った経緯に関係ある場合には,20年より前の職歴も記載すべきでしょう。

あまり膨大にはならないというのであれば,むしろ,初めて職に就いたときからすべての職歴を記載してしまってかまわないでしょう。その方が,分かりやすいかもしれません。

「過去20年間の職歴」には,以下の事項を記載します。

  • 就業期間:入社から退社まで,就業していた期間を記載します。
  • 就業先(会社名):就業先の会社名などを記載します。当然,正式名称を記載する必要があります。
  • 就業形態:就業先における地位をチェックボックスの各項目から選択してチェックします。
  • 地位・業務の内容:就業先における具体的な地位や業務内容を記載します。
  • 平均月収:勤務先における平均月収を記載します。

就業期間

「過去20年間の職歴」には,「就業期間」を記載します。

この「就業期間」の欄には,入社から退社までの期間を記載します。「〇〇年〇〇月~〇〇年〇〇月」という形で記載します。

在職中の就業先については,退社年月の代わりに「現在」と記載しておけばよいでしょう。

就業先(会社名等)

「過去20年間の職歴」には,「就業先(会社名等)」を記載します。

この就業先の欄には,就業先の会社名などを記載します。正式名称を記載しなければなりません。

会社であれば,「株式会社」等の名称も忘れずに記載します。就業先が個人事業者であれば,屋号や使用者の氏名を記載します。

就業形態

「過去20年間の職歴」には「就業形態」を記載する必要があります。

「就業形態」の欄は,チェックボックス形式になっています。「自営」,「勤め」,「パート・バイト」「無職」から該当する就業形態を選択してチェックすることになります。

「自営」,「勤め」,「パート・バイト」「無職」のいずれにも当たらない場合には,その他のボックスにチェックします。そして,(  )の中に該当する就業形態を記載します。

業務の内容

「過去20年間の職歴」には,「地位・業務の内容」を記載します。この「地位・業務の内容」の欄には,当該就業先において担当していた役職や業務の内容を記載します。

平均月収

東京地裁立川支部の「過去20年間の職歴」には「平均月収」を記載する欄があります。

この「平均月収」には,当該就業先において取得していた平均月収を記載します。

家族関係等

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の「家族関係等」

東京地裁立川支部の陳述書・報告書には,「家族関係等」を記載しなければなりません。

この「家族関係等」の欄には,家族についての情報を記載します。

同居しているかどうかにかかわらず,配偶者(内縁関係も含む。)・両親・子は必ず記載しなけれななりません。

配偶者・両親・子がすでに死亡している場合には,その死亡年月日を記入します(職業欄や余白に,「●年●月●日死亡」などと記載しておけばよいでしょう。)

上記の配偶者・両親・子以外の家族は,同居の家族を記載します。ただし,申立人の収支・債務の発生原因などに関係するならば,同居していない親族なども記載する必要があります。

具体的には,家族等の「氏名」,「続柄」,「年齢」,「職業」,それにその人との「同居の有無」を記載します。

続柄は,申立人からみた関係を記載することになります。また,同居している場合には,同居の欄に〇をします。

家族関係等を記載する意味

東京地裁立川支部の陳述書・報告書には,「家族関係等」を記載しなければなりません。

自己破産の効力は申立人債務者(破産者)にしか及びませんから,家族関係等を記載するからといって,記載をした家族などにも自己破産の効力が及ぶわけではありません

あくまで,破産者の経済的状況を確認するために記載するものです。

家族がいれば,その家族のための支出があるのが通常です。そこで,破産者の収支状況は,破産者個人ではなく,家計全体から判断されます。

家族は配偶者のみなのか,子どももいるのか,または他の親族なども同居しているのか,同居はしていなくても,収支に関係しているのかなどを確認するために,家族関係等の記載が必要とされているのです。

また,死亡年月日の記載が求められるのは,相続関係が発生していないかどうかを確認する意味があります。

現在の住居の状況

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の「現在の住居の状況」

東京地裁の陳述書・報告書には,「現在の住居の状況」を記載しなければなりません。

書き方としては,「申立人又は家族・親族が賃借」「申立人又は家族・親族が所有又は共有」「その他」のうちから選択して,チェックボックスにチェックを付ける形です。

申立人または家族等が賃借している住居に住んでいる場合には,「申立人又は家族・親族が賃借」にチェックを入れて,借りている名義人の氏名を括弧内に記載します。

申立人または家族等が所有または共有している住居に住んでいる場合には,「申立人又は家族・親族が所有又は共有」にチェックを入れて,所有者(共有者)の氏名を括弧内に記載します。

いずれにも当たらない場合,例えば,勤務先会社の社宅であるなどの場合には,「その他」にチェックして,説明を括弧内に記載します。

「現在の住居の状況」を記載する意味

東京地裁本庁の陳述書・報告書には,「現在の住居の状況」を記載しなければなりません。

賃借であればさほど問題にはなりませんが,現在の住居が破産者の所有物であれば,それは処分の対象となる財産になります。

したがって,現在の住居の住居が誰の名義のものなのかということは,破産手続において重要な事項です。

また,他人名義であっても,家賃がどれくらいかかるのかということは破産者の収支に関わりますから,確認の必要があります。

そのため,陳述書(報告書)に,「現在の住居の状況」を記載することが必要とされているのです。

「現在の住居の状況」の添付資料

「現在の住居の状況」を明らかにするため,資料を添付しておくのがよいでしょう。

まず,住居を申立人本人又は親族や同居人が賃借している場合には,賃借物であるということや賃借の形態を示す根拠となる資料の添付が必要です。具体的には,賃貸借契約書の写しなどを添付します。

住居を申立人本人が所有・共有し又は親族が所有しているという場合には,所有物・共有物であるということを示す根拠となる資料の添付が必要です。具体的には,不動産登記の履歴事項証明書を添付します。

破産申立てに至った事情

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の「破産申立てに至った事情」

東京地裁立川支部の陳述書・報告書には,「破産申立てに至った事情」を記載しなければなりません。

破産申立てに至った事情として,「支払不能に至った時期」「過去に行ったことがある手続」を記載の上,自己破産に至った事情を具体的に記載する必要があります。

支払不能に至った時期

「支払不能に至った時期」は,年月日を記載します。

支払不能となった時期は人によって異なりますが,弁護士に自己破産申立てを相談または依頼した時期が支払不能時期である場合が多いでしょう。

過去に行ったことがある手続

「過去に行ったことがある手続」は,「債務整理(任意整理)」「特定調停」「個人再生」「破産」のうちから選択してチェックボックスにチェックを入れる方式で記載します。

過去に上記のような債務整理手続を行った場合には,後述の具体的な事情の記載に,その当時の債務整理をした理由などの事情も記載する必要があります。

自己破産に至った具体的な経緯の記載

上記の「支払不能に至った時期」「過去に行ったことがある手続」を記載の上,破産申立てに至った事情や経緯を具体的に記載する必要があります。

書き方に決まりはありませんが,書式の注意書きにあるように,「債務の発生の原因」「債務の増大の原因」「支払不能に至る経緯」を中心に記載するのがよいでしょう。

これらの事情を時系列で記載していくことになります。

また,借入れそのもののことだけでなく,借入れをするきっかけとなった出来事なども記載しておく必要があります。

よくあるのは,会社の倒産や解雇,事業の失敗,離婚,詐欺や窃盗の被害にあったこと,ギャンブルや浪費,人にお金を貸したことなどです。

文章で書くか,箇条書きで書くか

「破産申立てに至った事情」の書き方は,特に決められていません。さまざまあり得ると思います。文章形式で記載していくのが通常です。

もっとも,できる限り分かりやすく記載すべきであることは言うまでもないでしょう。

したがって,文章形式で書くのが難しいという場合には,分かりやすくするために,時系列に沿って,箇条書きのような感じで書いてもかまわないと思います。

例えば,文章で書いた場合は,このように書きます。

 平成〇〇年〇〇月,私(申立人)は,〇〇に使うために,〇〇株式会社から〇〇円を借り入れました。 これによって,借金の総額は〇〇円になり,毎月の返済は〇〇円になりました。 当時の毎月の収入は〇〇円だったので,返済はそれほど難しくありませんでした(返済に窮してしまいましたetc)。

他方,箇条書きで書くのであれば,以下のようになります。

 平成△△年△△月,私(申立人)は,・・・・
 平成◇◇年◇◇月,私(申立人)は,・・・・

上記はあくまで参考例ですので,これが良いというものではありません。どちらの形式にすべきかは決まっていませんが,できる限り分かりやすく,しかも具体的に記載できればどちらでもかまわないでしょう。

ただ,日付や金額は,できる限り正確で詳細なものを記載しなければなりません。

項目を分ける

文章で書くか,箇条書きで書くかはともかく,項目を分けて書くと,分かりやすくなると思います。

どのように項目わけをするかは事情によって異なるとは思いますが,大きく分けると,「債務の発生の原因」,「債務の増大の原因」,「支払不能に至る経過」,「支払不能となった時期」,「支払不能後から申立てまでの経過」の5つに分けることができるでしょう。

例えば,以下のような感じです。

1 債務発生の原因
・・・・
2 債務増大の原因
・・・・
3 支払不能に至る経過
・・・・
4 支払不能となった時期
・・・・
5 支払不能から申立てまでの経過・・・・

債務発生の原因・増大の原因・支払不能に至る経過などは,明確に分けることができないという場合もあり得ます。

そういう場合は,時系列に沿って,大きな出来事ごとに項目を分けて記載したり,それも難しければ,単純に「平成〇〇年から△△年まで」などというように年度ごとに項目を分けて書いたりすれば良いでしょう。

「破産申立てに至った事情」を記載する意味

東京地裁本庁の陳述書・報告書には,「破産申立てに至った事情」を記載しなければなりません。

「破産手続開始の原因となる事実が生ずるに至った事情」が破産手続開始の申立書の訓示的記載事項とされていることからも分かるように,破産申立てに至った事情を把握することは,破産手続において重大な要素です。

これが分からなければ,どうして破産に至ったのかということが分かりませんし,本当に支払不能であるのかどうかも確認できません。

また,破産に至った原因が分からないのであれば,破産をして免責許可をもらったとしても,本当に経済的に立ち直ることができるのかどうかも分かりません。

さらに,破産申立てに至った事情から新たな資産が発覚したり,免責不許可事由や否認権行使の問題などが発見されるということも,よくあることです。

そのため,「破産申立てに至った事情」の記載が必要となるのです。

なお,資産や免責不許可事由が発見されるおそれからと言って,虚偽の報告をすることは許されません。

免責不許可事由の疑いがある事実があっても,正直にちゃんと申告さえしておけば,よほどのことがない限り,裁量によって免責が許可されます。

むしろ虚偽や隠蔽を図った方が,よほど危険です。免責が不許可になる一番の原因は,破産手続協力しないことだからです。

資産を失うだけでなく,借金もそのまま残ってしまうことになり,最悪の結果になってしまいます。

したがって,自己破産によって経済的更生を望むのであれば,正直にすべてを申告することが最も確実な方法です。

免責不許可事由

東京地裁立川支部の陳述書・報告書には,「免責不許可事由」を記載しなければなりません。前記の書式で言えば,5頁以下です。

個人の自己破産における最大の目的は,裁判所によって免責を許可してもらうことです。もっとも,破産法所定の免責不許可事由がある場合には免責の許可を受けることができないことがあります。

そこで,免責不許可事由があるのか否か,免責不許可事由を疑わせる事情はないか,免責不許可事由があるとしても裁量免責を相当とする事情はないかについて,陳述書・報告書に記載する必要があるのです。

免責不許可事由にはさまざまなものがあります。そのため,陳述書・報告書においても,それぞれの種類ごとに,個別的な事情を記載していくことになっています。

まず,免責不許可事由があると考える場合には「有」のチェックボックスに,無いと考える場合は「無」のチェックボックスに,あるかないか不明の場合は「不明」のチェックボックスにそれぞれチェックを入れます。

そして,「有」または「不明」にチェックをした場合には,以下の問いに答える形式で各項目を記載する必要があります。

  • 問1:本件破産申立てに至る経緯の中で,申立人が,当時の資産・収入に見合わない過大な支出(本旨弁済を除く)又は賭博その他の射倖行為をしたことがありますか(破産法252条1項4号)。
  • 問2:破産手続の開始を遅延させる目的をもって著しく不利益な条件で債務を負担したり,信用取引で商品を購入して著しく不利益な条件で処分してしまったことがありますか(破産法252条1項2号)。
  • 問3:一部の債権者に非本旨弁済をしたことがありますか(破産法252条1項3号)。
  • 問4:本件破産手続開始の申立日の1年前の日から破産手続開始の申立日までの間に,他人の名前を勝手に使ったり,生年月日,住所,負債額又は信用状態などについて誤信させて借金をしたり,信用取引をしたことがありますか(破産法252条1項5号)。
  • 問5:本件破産申立前7年以内に,以下に該当する事由がありますか(破産法252条1項10号)。
  • 問6:業務及び財産の状況に関する帳簿,書類その他の物件を隠滅したり,偽造又は変造したことがありますか(破産法252条1項6号)。
  • 問7:その他,本件破産・免責申立てに関する代理人の意見,参考となる事項等,特に破産に至った事情や債権者一覧表に,浪費や物品購入等がうかがわれる記載のある場合には経緯や事情を詳しく説明し,免責不許可事由に該当する可能性があっても裁量免責が相当と考えられる場合は,代理人の意見を記載あるいは報告書の形で添付してください。

「免責不許可事由」の冒頭部分

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の「免責不許可事由」

東京地裁立川支部の陳述書・報告書「免責不許可事由」においては,その冒頭部分に,免責不許可事由があるのかどうかをチェックボックス方式で記載する必要があります。

免責不許可事由が有ると考える場合には「有」に,無いと考える場合には「無」に,有るのか無いのかが不明である場合には「不明」にチェックを付けます。

「有」または「不明」にチェックを入れた場合には,以下の各設問に回答しなければなりません。

また,立川支部の場合には,「無」にチェックした場合でも,免責不許可事由に該当すると思われる事由がある場合には,問7に回答する必要があるとされています。

>> 免責不許可事由とは?

「免責不許可事由」の問1(破産法252条1項4号)

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問1

破産法 第252条 第1項

裁判所は,破産者について,次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には,免責許可の決定をする。
④ 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ,又は過大な債務を負担したこと。

自己破産・免責許可を申し立てたからといって,必ず免責が許可されるわけではありません。破産法252条1項各号に定める免責不許可事由がある場合には,免責が不許可とされることもあります。

この免責不許可事由の1つに「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ,又は過大な債務を負担したこと」があげられています(破産法252条1項4号)。

収入に見合わない買い物・海外旅行などの浪費行為,パチンコ・競馬・競輪などのギャンブル・賭博行為,株式取引・FX取引などの射幸行為によって,著しく財産を減少させた場合または過大な債務を負担した場合には,破産法252条1項4号の免責不許可事由に該当します。

免責不許可事由としては,最も多い類型といえるでしょう。

この破産法252条1項4号の免責不許可事由に関する問いが,東京地裁本庁の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問1です。

「免責不許可事由」の問1は「本件破産申立てに至る経緯の中で,申立人が,当時の資産・収入に見合わない過大な支出(本旨弁済を除く)又は賭博その他の射倖行為をしたことがありますか(破産法252条1項4号)」です。

問1の設問の事実が有る場合には「有」に,無い場合には「無」のチェックボックスにチェックを入れます。

「有」にチェックを入れた場合には以下の【継続的支出】【非継続的支出】【その他】の表に記載をしなければなりません。

各表の「対象」欄には,「1飲食」「2風俗」「3ギャンブル」「4買い物」「5旅行」「6投資・投機」「7その他」のいずれかに該当するものを選択して,その番号を記載します。

例えば,数か月にわたり何回もパチンコに興じてしまったなど,上記1~7の対象行為のうちで,継続的に行っていた行為がある場合には【継続的支出】の表に記載します。

【継続的支出】表には「対象」「具体的使途」「期間」「1月あたりの平均支出額」を記載します。対象行為が複数ある場合には,行を変えてそれぞれについて記載します。

継続的に行っていたわけではなく単発または小数回行った対象行為がある場合には【非継続的支出】の表に記載します。

【非継続的支出】表には,「対象」「具体的使途」「時期」「金額」を記載します。対象行為が複数ある場合には,行を変えてそれぞれについて記載します。

継続的支出または非継続的支出のいずれにも該当しないものの,破産法252条1項4号の免責不許可事由に該当すると思われる事情があれば,「その他」欄にその具体的な事情を記載します。

>> 陳述書・報告書「免責不許可事由(破産法252条1項4号)」

【継続的支出】

一定の期間,継続的に行っていた浪費等の行為がある場合には,【継続的支出】表に記載が必要です。

【継続的支出】表の「対象」欄には,「1飲食」「2風俗」「3ギャンブル」「4買い物」「5旅行」「6投資・投機」「7他人への援助」「8その他」のいずれか該当するものを選択して,その番号を記載します。

【継続的支出】表の「具体的使途」欄には,上記1~7の対象行為についてより具体的な使途内容を記載します。

例えば,パチンコによる浪費行為があったという場合には,対象として「3ギャンブル」を選択し,具体的使途欄には「パチンコ」と記載することになります。

【継続的支出】表の「期間」欄には,選択して対象行為を行っていた期間を「〇年〇月頃~〇年〇月頃」の形で記載します。

【継続的支出】表の「1月あたりの平均支出額」には,対象行為に費やした支出額の1か月あたりの平均金額を記載します。

【非継続的支出】

継続的な浪費等の行為ではなく,一回的な浪費等の行為である場合には,【非継続的支出】表に記載します。

【非継続的支出】表の「対象」欄にも,「1飲食」「2風俗」「3ギャンブル」「4買い物」「5旅行」「6投資・投機」「7他人への援助」「8その他」のいずれか該当するものを選択して,その番号を記載します。

【非継続的支出】表の「具体的使途」欄には,上記1~7の対象行為についてより具体的な使途内容を記載します。

【非継続的支出】表の「期間」欄にも,選択して対象行為を行っていた期間を「〇年〇月頃~〇年〇月頃」の形で記載します。

【継続的支出】表の「金額」には,対象行為に費やした支出額を記載します。

【その他】

【継続的支出】【非継続的支出】のいずれにも該当しない,または該当するかどうかが分からないものがある場合や各対象行為についての説明の補足がある場合などには,その他欄に記載します。

「免責不許可事由」の問2(破産法252条1項2号)

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問2

東京地裁立川支部の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問2は「著しく不利益な条件で債務を負担したり,信用取引で商品を購入して著しく不利益な条件で処分してしまったことがありますか(破産法252条1項2号関係)」です。

問2の設問の事実が有る場合には「有」に,無い場合には「無」のチェックボックスにチェックを入れます。

「有」にチェックを入れた場合には以下の①~③の各表に具体的な事情を回答しなければなりません。

まず,クレジットカード等の割賦払いで購入した商品を売却して現金を取得したというような事情がある場合には,「①換金行為」の表に記載が必要です。

具体的には,その購入して転売した商品の内容や名称を「商品」欄に,その購入した時期を「購入時期」欄に,購入した時の価格を「購入価格」に,転売した時期を「換金時期」に,転売したときに得た金銭の額を「換金価格」に,それぞれ記入します。

「②高利借入」表には,闇金やマチ金などから,著しく利率の高い利息で借入れをしたことがある場合に記載します。

「②高利借入」表には,高利借入れをした闇金等の業者名や個人名などを「借入先」に,その借入れをした時期を「借入時期」に,借入れをした金額を「借入金額」に,その借入れをした際に取り決められていた利率を「約定利率」に,それぞれ記載します。

上記換金行為や高利借入以外に,破産法252条1項2号に該当すると思われる事情がある場合には,「③その他」に具体的な事情を記載します。

>> 免責不許可事由となる不当な債務負担・換金行為とは?

「免責不許可事由」の問3(破産法252条1項3号)

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問3

東京地裁立川支部の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問3は「一部の債権者にのみ弁済期前の弁済や担保の供与をしたことがありますか(破産法252条1項3号関係)」です。いわゆる「非義務的偏頗弁済」をしたのかどうかということです。

例えば,返済時期が来ていないのに親族や親しい友人などにだけ返済をしてしまったり,担保を差し出してしまったような場合です。

問3の設問の事実が有る場合には「有」に,無い場合には「無」のチェックボックスにチェックを入れます。

「有」にチェックを入れた場合には,問3の設問の事実に関し,その「相手の名称」「時期」「弁済または担保の額」を記載する必要があります。

担保の額については,担保に差し入れた財産の査定をとって,その金額を記入することになります。

>> 免責不許可事由となる不当な非義務的偏頗行為とは?

「免責不許可事由」の問4(破産法252条1項5号)

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問4

東京地裁立川支部の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問4は「本件破産申立日の1年前の日以降に,他人の名前を勝手に使ったり,生年月日,住所,負債額,信用状態等について誤信させて借金や信用取引をしたことがありますか(破産法252条1項5号関係)」です。

問3の設問の事実が有る場合には「有」に,無い場合には「無」のチェックボックスにチェックを入れます。

「有」にチェックを入れた場合には,問4の設問の事実に関し,その「相手方」「時期」「金額」「内容」を記載する必要があります。

>> 免責不許可事由となる詐術による信用取引とは?

「免責不許可事由」の問5(破産法252条1項10号関係)

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問5

東京地裁立川支部の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問5は「本件破産申立前7年以内に,以下に該当する事由がありますか(破産法252条1項10号関係)」です。

上記の「以下の事由」として,3つがあげられてます。その3つのうちのどれかに該当する場合にはそれぞれのチェックボックスにチェックを入れ,どれにも該当しない場合には「無」のチェックボックスにチェックを入れます。

該当する事由がある場合には,以下の記載をした上で,それぞれの書類を添付する必要があります。

  • 免責決定の確定:過去に免責許可決定を受けたことが有る場合には,免責許可決定日を記載し,免責許可決定書を添付します。
  • 給与所得者等再生における再生計画の遂行:過去に給与所得者等再生における再生計画を遂行したことが有る場合には,再生計画認可決定日を記載し,再生計画認可決定書を添付します。
  • ハードシップ免責決定(民事再生法235条1項,244条)の確定:過去に個人再生におけるハードシップ免責決定を受けたことが有る場合には,再生計画認可決定日を記載し,再生計画認可決定書を添付します。

>> 過去に免責許可等されたことも免責不許可事由になるのか?

「免責不許可事由」の問6(破産法252条1項6号)

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問6

東京地裁立川支部の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問6は「業務及び財産の状況に関する帳簿,書類その他の物件を隠滅したり,偽造又は変造したことがありますか(破産法252条1項6号関係)」です。

問3の設問の事実が有る場合には「有」に,無い場合には「無」のチェックボックスにチェックを入れます。

「有」にチェックを入れた場合には,問6の設問の事実に関し,業務帳簿の隠滅・偽造・変造をした時期,内容,理由,経緯などについて具体的な記載をする必要があります。

>> 免責不許可事由となる業務帳簿等の隠匿・偽造・変造とは?

「免責不許可事由」の問7(裁量免責)

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の書式8ページ目

東京地裁立川支部の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問7は「本件破産・免責申立てに関する代理人の意見,参考となる事項等」です。 「本件破産申立に至った事情や債権者一覧表の中に免責不許可事由の存在がうかがわれる記載のある場合には,経緯や事情を説明し,免責の相当性についての代理人の意見を記載してください。」です。

問7には,これまでの問1~問6において記載しなかったものの免責不許可事由に該当すると思われる事情があれば,それを具体的に記載します。

もっとも,免責不許可事由がある場合でも常に免責が不許可になるわけではありません。事情によっては,免責不許可事由があっても裁判所の裁量により免責が許可されることはあります。

裁量免責ができるかどうかは,「破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮」して判断されます。

そこで,免責不許可事由があると考える場合または免責不許可事由があると疑われる場合には,この問7に,裁量免責を相当とする具体的な事情を記載する必要があります。

>> 免責不許可事由があっても免責される場合(裁量免責)

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