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破産手続開始の申立てをすることできる申立権者は誰か?

破産手続開始の申立ては,誰でもできるというわけではありません。破産法で申立権者が定められています。個人の破産の場合には,債権者と債務者自身が申立権者となります(破産法18条1項)。債権者が破産手続開始を申し立てる場合を「債権者破産申立て」といい,債務者自身が申し立てる場合を「自己破産申立て」といいます。

ここでは,この破産手続開始の申立てができる申立権者は誰かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

破産手続開始の申立て

破産手続開始の申立ては誰でもできるというわけではありません。

破産手続が開始されると,破産者は財産・資産を失い,他方,破産債権者は債権を十分にまたはまったく回収することができなくなります。どちらにとっても重大な不利益を生じるのです。

したがって,何も関係ない人が,破産手続を開始させることができるわけがありません。そのため,誰が破産手続開始の申立てをする権利を有するのかについては,破産法によって明確に限定されています。

この破産手続開始の申立てをする権利のことを「申立権」といい,申立権を有する人のことを「申立権者」といいます。

>> 自己破産の申立てとは?

破産手続開始の申立権者

前記のとおり,破産手続開始の申立権者は,破産法によって規定されています。具体的には,以下の人が破産手続開始の申立権者となります。

  • 債権者
  • 債務者
  • 破産者が法人の場合は,さらに破産法第19条に規定する者
  • 相続財産破産の場合は,破産法第244条第1項に規定する者
  • 信託財産破産の場合は,破産法第244条の4第1項に規定する者

破産法18条1項

債権者又は債務者は,破産手続開始の申立てをすることができる。

個人の破産手続の場合に関連してくるのは,上記破産法18条1項のとおり,上から2つまでです。つまり,個人破産の申立権者は「債権者」と「債務者」であるということです。

債権者が破産手続開始を申し立てる場合のことを「債権者破産申立て」といい,債務者が破産手続開始を申し立てる場合のことを,債務者自らが破産を申し立てるという意味で,「自己破産申立て」と呼んでいます。

なお,申立権者である債権者とは,破産手続が開始された後に「破産債権者」となる債権者のことを指します。

実際には,債権者申立てがなされることは多くありません。個人の破産の場合であれば,債権者申立てはほとんどないといっていよいでしょう。個人破産は,圧倒的に自己破産が多いということです。

免責許可の申立権者

個人の破産手続においては,免責手続も一緒に行われるのが通常ですが,破産手続と免責手続は,形式的には別の手続ですので,申立てについても,形式的は別の手続ということになります。

この免責許可の申立ての申立権者は,「債務者」のみです。そもそも,債権者には,債務者のために免責許可を申し立てる意味もメリットもないのですから,免責許可申立てについては,申立権者ではないのです。

なお,上記のとおり,破産手続開始の申立てと免責許可の申立ては別個の手続ではありますが,実務上は,1枚の申立書を提出する方法で同時に行われているのが通常です。

>> 免責許可申立ての方式とは?

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