自己破産で免責が許可された後はどうなるのか？
自己破産・免責の手続を経て免責許可決定を受け，それが確定すれば，借金などの債務の支払義務を免れることができます。ただし，税金などの非免責債権は免責されないので，免責許可後も支払いが必要です。自己破産の手続では財産処分が必要ですが，自由財産に該当する財産は処分しなくてもよいことになっていますので，自由財産に該当する財産は免責許可後も保有していられます。資格制限は，免責許可決定が確定すれば解除されます。居住制限や郵便物の転送は，自己破産の手続が終われば終了します。免責許可決定がされると，そのことが官報に公告されます。なお，免責許可決定確定日から７年以内に，再度，自己破産・免責許可を申し立てると，免責不許可事由ありとして扱われてしまいますが，裁判所の裁量により，再度，免責が許可されることもあります。
ここでは，自己破産において免責が許可された後はどうなるのかについて，東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。
- 自己破産における免責
- 免責許可決定後の手続
- 借金・債務の免責
- 財産・資産の変動
- 新たな借入れ等の可否
- 資格制限の解除
- 居住制限の終了
- 郵便物転送の終了
- 官報公告
- 破産者名簿への掲載の有無
- 再度の自己破産申立ての可否
（著者 ： 弁護士 志賀 貴 ）
自己破産における免責
自己破産・免責の手続を経て，裁判所による免責許可決定を得て，その決定が確定すれば，借金などの債務の支払義務を免れることができます。つまり，借金を支払わなくてもよくなるということです。
ただし，自己破産・免責には，借金を免れることができるという強力な効力がある反面，一定のデメリットや制約があるのも事実です。
自己破産の申し立てることによって債務整理をする場合，自己破産をすることによって，どのような制約やデメリットが生じるのかは，非常に気になるところかと思います。
もっとも，自己破産や免責には，債務者の経済的更生を図るという目的もあります（破産法１条）。
したがって，債務者が経済的更生を図ることができなくなるほどに，重大な制約やデメリットが課されるものではありません。
自己破産の選択を不必要に躊躇してしまうようなことにならないように，自己破産において免責を許可された後にどうなるのかについては，正確な知識を得ておく必要があります。
免責許可決定後の手続
免責手続において，裁判所により免責許可決定がされたとしても，ただちに免責の効力が発生するわけではありません。免責の効力は，免責許可決定が確定したときに発生します。
免責許可決定がされると，決定日から概ね２週間後に，官報公告がされます（破産法１０条１項）。この官報公告は，官報掲載日の翌日から公告の効力を生じます（破産法１０条２項）。
官報公告の効力発生日から起算して２週間は即時抗告期間です。債権者等は，免責許可決定に不服がある場合，この期間中に即時抗告をすることができます（破産法９条前段）。
債権者等による不服申し立てがされずに２週間が経過した場合，免責許可決定が確定することになります（破産法９条後段）。
なお，個人（自然人）の破産では，免責許可決定に対して債権者等による即時抗告がされることは，ほとんど無いと言ってよいでしょう。
借金・債務の免責
破産法 第２５３条
第１項 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き，破産債権について，その責任を免れる。ただし，次に掲げる請求権については、この限りでない。
（以下は省略）
裁判所による免責許可決定が確定すると，「破産債権について，その責任を免れる」ことができます（破産法２５３条１項本文）。
「責任を免れる」とは，借金など債務の支払義務を免除されるということです。つまり，免責許可確定後は，借金の支払いをしなくてもよくなります。
仮に，免責許可確定後に債権者から請求が来たとしても，免責許可が確定していることを理由に，支払いを拒絶することができます。
なお，免責は、あくまで支払義務の免除であり，債務自体は消滅していないと解されています（自然債務説）。
したがって，債権者から請求されてもこれに応じる必要はありませんが，債務者が任意に返済をすることは可能であると解されています。
免責されない債権
破産法２５３条１項本文のとおり，免責されるのは「破産債権」です。したがって，財団債権は，免責許可決定が確定しても免責されません。
また，破産債権であっても「非免責債権」に該当する債権については，免責許可決定が確定しても免責の効力が及ばず，支払いをしなければなりません（破産法２５３条１項ただし書き各号）。
したがって，免責許可確定後でも，財団債権と非免責債権に該当する債券に対しては支払いを免れることができないのです。
一般的な借金や立替金などは，破産債権です。非免責債権にも該当しません。したがって，免責されると考えておいて間違いないでしょう。
財団債権や非免責債権には，例えば，以下のようなものがあります。
- 税金
- 国民健康保険の保険料・国民年金保険料
- 罰金
- 悪意の不法行為債権
- 故意・重過失により加えた人の生命・身体を害する不法行為債権
- 子どもの養育費
- 破産者が知りながら債権者一覧表に記載しなかった債権
- 人を雇っていた場合の従業員の給料など
これらの債権は免責されても支払いをしなければならないということは，あらかじめ知っておく必要があります。
財産・資産の変動
自己破産の手続においては，自由財産を除く財産・資産は，破産管財人によって換価処分されます。
したがって，換価処分すべき財産がある場合には，自己破産の前と免責許可後では，当然，財産は変動することになります。
なお，免責許可確定の時点では，すでに自由財産を除く財産・資産は処分されていますが，自由財産は，免責許可確定後も有しておくことができます。
自由財産には，以下のものがあります。
- 破産手続開始後に取得した財産（新得財産。破産法３４条１項）
- 差押禁止財産（破産法３４条３項２号）
- ９９万円以下の現金（破産法３４条３項１号）
- 裁判所によって自由財産の拡張が認められた財産（破産法３４条３項４号）
- 破産管財人によって破産財団から放棄された財産（破産法７８条２項１２号）
自由財産には，破産手続開始後に取得した財産（新得財産）も含まれます。したがって，免責許可後に取得した財産も，当然，処分は不要です。
新たな借入れ等の可否
自己破産をすると，信用情報に事故情報（ブラックリスト）として登録されます。自己破産の場合，免責が許可されてから５年間ほどブラックリストに登録されます。
ブラックリストに登録されている間は，新たに借入れをしたり，クレジットカードで買い物をしたり，ローンを組んだり，または保証人になることは難しくなります。
免責許可が確定したとしても，期間が経過するまでは，破産した事実の記載をブラックリストから外してもらうことはできません（ただし，債務残高をゼロ円にしてもらうことはできるようです。）。
資格制限の解除
自己破産の手続が開始されると，破産者には資格制限が課せられます。この資格制限は，復権されるまで解除されません。
免責許可決定が確定すると，当然に復権されます。つまり，免責許可が確定すれば，資格制限も完全に解除されます。したがって，免責許可確定後は，資格制限を気にする必要はなくなります。
居住制限の終了
自己破産の手続きが開始されると，破産者は，裁判所の許可なく住居を移転したり，宿泊を伴う旅行や出張ができなくなります（破産法３７条１項。ただし，連絡がつく場所であれば，基本的に許可されます。）
この居住制限は，破産手続の間だけです。したがって，破産手続が終了すれば，居住制限は解かれます。
免責許可確定の時点で，すでに破産手続が終了していれば，免責許可確定後は，自由に住居を移したり，旅行や出張をすることができます。
なお，免責許可確定時にまだ破産手続が終了していない場合（例えば，まだ配当手続が終了していない場合など）には，破産手続が終了するまでは居住制限は解かれません。
郵便物転送の終了
自己破産の手続きが開始されると，破産者宛ての郵便物は，破産管財人に転送され，破産管財人がその郵便物を開披して財産の調査などを行うことになるのが通常です。
この郵便物の転送措置も，破産手続が終了すれば終了します（事案によっては，第１回の債権者集会の日に終了することもあります。）。
したがって，免責許可確定の時点で，すでに破産手続が終了していれば，免責許可確定後は，郵便物の転送はされず，ご自身のところに通常どおり郵送されるようになります。
官報公告
自己破産・免責の手続を経て免責許可決定がされた場合，免責許可決定がされたことが官報に掲載されます。官報には，氏名・住所とともに，免責が許可されたことなどが掲載されます。
官報は，信用情報と異なり，期間が経過しても消去はされません（ただし，過去の官報は容易には検索できません。）。
破産者名簿への掲載の有無
自己破産の手続が開始されると，そのことが破産者の本籍地の市町村役場に通知され，その市町村役場の破産者名簿に記載されることになっています。
しかし，裁判所から市町村役場への通知は，免責が不許可または免責がされなかった場合に限られるというのが現在の運用です（最高裁民三第000113号平成16年11月30日最高裁判所事務総局民事局長通達）。
したがって，免責許可が確定すれば，市町村役場への通知はされず，破産者名簿に登録されることもありません。
再度の自己破産申立ての可否
自己破産・免責許可を申し立てれば，必ず免責が許可されるわけではありません。免責不許可事由がある場合には，免責が許可されないこともあります。
自己破産・免責許可の申立てからさかのぼって７年以内に免責許可決定を受けたこと，も免責不許可事由の１つとされています。
つまり，１回免責許可決定を受けると，その後７年間は，もう１度，自己破産・免責許可の申立てをしても免責不許可事由ありとされてしまうということです。
ただし，実際には，７年以内に再度自己破産をする方も，多くはありませんが，いらっしゃることは確かです。
７年以内の再度の自己破産・免責許可申立てであっても，事情によっては，裁判所の裁量によって，再度，免責が許可されることもあります。
>> 過去に免責許可等がされたことも免責不許可事由になるのか？
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