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自己破産における破産管財人とは?

破産管財人とは,「破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者」のことをいいます(破産法2条12項)。破産管財人は,破産裁判所により選任され,その監督の下で自己破産の手続を遂行します。

ここでは,この自己破産における破産管財人について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

自己破産における破産管財人

破産法 第2条 第12項

この法律において「破産管財人」とは,破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。

自己破産の手続は,大きく分けると,「管財手続」と「同時廃止手続」に分けることができます。この2つの手続の最大の違いは,裁判所によって「破産管財人」が選任されるか否かという点です。

すなわち,破産管財人とは,「破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者」のことをいいます(破産法2条12項)。

同時廃止手続の場合には,破産管財人は選任されません。破産管財人が選任されないまま,破産手続の開始と同時に破産手続は廃止となって終了します。

他方,管財手続の場合には,破産手続の開始と同時に破産管財人が選任され,以降,破産管財人が,財産調査や管理処分などの破産管財業務を遂行していくことになります。

>> 自己破産における管財手続とは?

破産管財人の役割

破産手続は,破産者の財産を換価処分して,それによって得た金銭を債権者に弁済または配当する手続です。

したがって,破産者の財産を調査し,それを散逸しないように管理して換価処分しなければなりません。弁済や配当するためには,そもそも誰が債権者なのか,いくらの債権があるのかなども調査する必要があります。

また,個人(自然人)の自己破産の場合には,破産手続とともに免責手続が行われるのが通常です。したがって,免責不許可事由の有無や裁量免責の可否についても調査が必要となってきます。

その他にも,破産手続においては,契約関係の清算などの業務を行わなければならないこともあります。これらの業務をすべて裁判所の人員のみで行うのは物理的に困難です。

そこで,裁判所外部から破産管財人を選任し,破産管財業務を遂行してもらうことになります。言ってみれば,裁判所が,破産管財人に破産管財業務を外注しているのです。

したがって,破産管財人は,裁判所に代わって,中立公平に破産手続を遂行していくという役割を果たしていくことになります。

ただし,破産手続の一番の目的は,債権者に対してより多くの弁済・配当を行うことにあります。そのため,破産管財人は,総債権者の利益を代表する役割も担うことになります。

また,破産手続においては,債務者の経済的更生も重要な目的の1つとされています。破産管財人には,債務者を経済的に更生させるための後見的な役割もあると言えます。

このように,破産管財人には,多面的な役割があるのです。

破産管財人の業務

破産管財人の役割は,破産手続を主導的に遂行していくことです。したがって,その業務内容も多岐にわたります。具体的には,以下の業務を遂行していくことになります。

  • 破産者の財産の調査・管理・換価処分
  • 破産者の契約関係の清算
  • 債権の調査・確定
  • 債権者に対する弁済・配当
  • 免責不許可事由の調査・裁量免責事情の調査

破産者の財産の調査・管理・換価処分

破産法 第78条 第1項

破産手続開始の決定があった場合には,破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は,裁判所が選任した破産管財人に専属する。

破産管財人の中心的な業務は,債権者に対する弁済や配当の原資となる破産者の財産を調査・管理し,換価処分することです。

破産手続が開始されると,自由財産を除く破産者の一切の財産は,破産財団に属するものとされ,その破産財団に属する財産の管理処分権が破産管財人に専属します(破産法34条,78条1項)。

つまり,破産者は,自由財産を除く財産の管理処分権を失い,自分で自由に処分することができなくなるということです。

破産管財人は,これら破産者の財産を調査し,散逸しないように管理して,適宜,売却するなどの方法で換価処分していくことになります。

もっとも,個人の破産の場合には,生活必需品や必要最小限度の生活費などは自由財産に含まれることが多いので,すべての財産を処分されてしまうようなことはありません。

破産者の契約関係の清算

破産管財人は,破産者の財産を管理処分するのに付随して,契約関係を解除するなどして清算して,財産価値のあるものを回収したり,無用なコストを削減するために,破産者が締結している契約関係の清算業務も行います。

もっとも,個人の生活に必要な水道光熱費や勤務先との雇用契約などは解約されません。

そのため,個人事業者の自己破産の場合には,この契約関係の清算業務はあまり行われないのが通常でしょう。

ただし,事業者の場合には,従業員との雇用契約の解約(解雇),事業所の賃貸借契約の解約,リース契約の解約,事業用水道光熱費等の解約などが行われます。

債権の調査・確定

破産手続の目的は,破産者の財産を換価処分して金銭に換えて,それを債権者に公平に分配するところにあります。

そのためには,どのような債権があるのかを調査する必要があります。破産管財人は,この債権の調査や確定も行うことになります。

債権者に対する弁済・配当

破産者の財産を換価処分して取得した金銭を,各債権者に弁済・配当する業務を行うのも,破産管財人です。

優先権のある財団債権を有する財団債権者に対しては,配当の前に,弁済を行うことになります。

破産債権を有する破産債権者に対しては,配当手続を実施して支払いをしていきます。

免責不許可事由の調査・裁量免責事情の調査

個人破産の場合,破産管財人は,上記のような管財業務だけでなく,免責不許可事由の調査も行います。

免責不許可事由がある場合には,さらに,裁量免責を認めてよい事情があるかも調査することになります。

その上で,破産管財人は,裁判所に対し,調査結果を報告するとともに,免責に関する意見を提出する業務も行います。

破産管財人の選任

前記のとおり,破産管財人の業務は多岐にわたる上,業務を行うにあたっては,破産法をはじめとする法的な知識が求められます。

そのため,破産法上では特に破産管財人資格に限定はされていないものの,実務において,実際に破産管財人に選任されるのは弁護士に限定されています。

より具体的に言うと,破産手続が係属する地方裁判所の管轄地域内に所在する法律事務所に所属し,破産管財人推薦名簿に登録されている弁護士が選任されるのが通例です。

例えば,東京地裁立川支部に破産申立てをした場合,立川支部の管轄地域である多摩地区内に所在する法律事務所の弁護士が破産管財人に選任されます(ただし,事件内容によっては,23区内に所在する弁護士が選任されることもあります。)。

筆者も立川市内に事務所を構えているので,東京地裁立川支部の破産管財人に選任されることがあります。

破産管財人が選任されるケース

自己破産を申し立てた場合に,破産管財人が選任されるかどうか,つまりは,同時廃止ではなく管財手続になるかどうかは,手続の内容や費用に関わってくるため,申し立てる側からすると意外と切実な問題です。

具体的には,以下のような場合に同時廃止ではなく破産管財人が選任される管財手続になります(以下の基準は東京地裁の場合の判断基準です。他の裁判所の場合には異なることがあり得ます。)。

  • 換価処分できる財産(自由財産を除く。)がある場合
  • 33万円以上の現金がある場合
  • 否認権行使が必要となる場合
  • 免責不許可事由がある場合または免責不許可事由の調査が必要となる場合

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