自己破産しても免責されない租税等の請求権とは？
免責されない非免責債権の１つに，租税等の請求権があります（破産法２５３条１項ただし書き第１号）。租税等の請求権とは，国税徴収法または国税徴収の例によって徴収することのできる請求権のことです（破産法９７条参照）。具体的には，税金，国民健康保険の保険料，国民年金の保険料などが租税等の請求権に当たります。これらは自己破産しても免責されないので，滞納等がある場合には，あらかじめ関係機関に事情を説明し，分納等の措置をとってもらうようにしておく必要があります。
免責されない非免責債権の１つに「租税等の請求権」があります。ここでは，この非免責債権のうちの租税等の請求権について，東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。
（著者 ： 弁護士 志賀 貴 ）
非免責債権となる租税等の請求権
破産法第２５３条第１項
免責許可の決定が確定したときは，破産者は，破産手続による配当を除き，破産債権について，その責任を免れる。ただし，次に掲げる請求権については，この限りでない。
① 租税等の請求権
個人の方の自己破産の目的は，免責の許可を受けることです。免責とは，借金など債務の支払い義務を免除してもらうことをいいます。
もっとも，免責の許可を受けたかどうかにかかわらず，そもそも免責許可によっても，支払い義務を免れることができない債権というものがあります。そのような債権のことを非免責債権といいます。
この非免責債権の１つに，「租税等の請求権」があります（破産法２５３条１項１号）。
租税等の請求権とは
非免責債権に該当するため免責されない「租税等の請求権」とは， 「国税徴収法 （昭和３４年法律第１４７号）又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権」（破産法９７条を参照。）のことをいいます。
国税徴収法によって徴収することのできる請求権とは，文字どおり，国税の債権です。国税には，所得税，贈与税，相続税などがあります。
これらの税金を滞納していた場合には，自己破産しても，それらの支払い義務は免れないということになります。
国税徴収法の例によって徴収することのできる請求権とは，国税ではないものの，国税の場合と同様に徴収することができる請求権のことをいいます。
地方税法，国民年金法などにおいて，国税徴収法の例によって徴収することができる請求権があります。
たとえば，よく問題となるのは，市町村民税，固定資産税，事業税，自動車税などの地方税があります。
また，国民健康保険の保険料，国民年金の保険料なども，滞納した場合には，国税徴収法の例によって徴収することが可能となります。したがって，やはり，非免責債権に該当することになります。
税金等は免責されないことに注意が必要です
前記のとおり，滞納している税金や国民健康保険料などの租税等の請求権は，自己破産をしても免責されないことになります。
したがって，自己破産をするにしても，あらかじめ関係機関に事情を説明し，分納等の措置をとってもらうようにしておくべきでしょう。
なお，国民健康保険料や国民年金保険料を滞納すると，健康保険が使えなくなったり，国民年金受給額が減少してしまったり，不利益を被るのはむしろご自身です。
したがって，これらについては，むしろ積極的に事情を説明して支払いを継続していけるようにしておくべきです。
>> 自己破産しても税金や国民年金保険料などは免責されないのか？
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