免責されない罰金等の請求権
免責されない非免責債権の１つに，「罰金等の請求権」があります（破産法２５３条１項ただし書き第７号）。具体的に言うと，①罰金，②科料，③刑事訴訟費用，④追徴金，⑤過料の請求権です。これらは，自己破産をしても免責されません。
ここでは，この非免責債権のうちの罰金等の請求権について，東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。
（著者 ： 弁護士 志賀 貴 ）
非免責債権となる罰金等の請求権
破産法第２５３条第１項
免責許可の決定が確定したときは，破産者は，破産手続による配当を除き，破産債権について，その責任を免れる。ただし，次に掲げる請求権については，この限りでない。
⑦ 罰金等の請求権
個人の方の自己破産の目的は，免責の許可を受けることです。免責とは，借金など債務の支払い義務を免除してもらうことをいいます。
もっとも，免責の許可を受けたかどうかにかかわらず，そもそも免責許可によっても，支払い義務を免れることができない債権というものがあります。そのような債権のことを非免責債権といいます。
この非免責債権の１つに，「罰金等の請求権」があります（破産法２５３条１項６号）。
罰金等の請求権の意味
破産法第９７条第６号には，「罰金，科料，刑事訴訟費用，追徴金又は過料の請求権（以下「罰金等の請求権」という。） 」と規定されています。
つまり，罰金等の請求権とは，以下の請求権の総称ということです。
- 罰金の請求権
- 科料の請求権
- 刑事訴訟費用の請求権
- 追徴金の請求権
- 過料の請求権
罰金等の請求権の種類
前記のとおり，罰金等の請求権とは，罰金，科料，刑事訴訟費用，追徴金又は過料の請求権のことを意味します。
罰金・科料
「罰金」・「科料」とは，刑罰として強制的に取り立てられる金銭のことです。簡単に言うと，犯罪を犯したときに罰として取られるお金です。金額が１万円以上の場合を罰金，それ未満の場合を科料といいます。
過料
「過料」とは，刑罰以外の理由で強制的に取り立てられる金銭のことです。行政上の規律違反を犯した場合などに取り立てられるお金です。犯罪によって取り立てられる罰金や過料とは異なるものです。
追徴金
「追徴金」制度とは，犯罪に使われたり，犯罪によって犯人が手に入れた物は本来没収すべき物ですが，それを没収できなかった場合，その代わりに金銭を支払わせるという制度です。
例えば，詐欺によって犯人が高額の宝石などを騙し取ったとします。この場合，本来ならばその宝石を没収すべきです。ところが，この宝石はすでに海外へ売り飛ばされて見つからなくなってしまいました。
そういう場合，この宝石の価額を追徴金として犯人に支払わせることになるのです。
刑事訴訟費用
「刑事訴訟費用」ですが，これは文字どおり，刑事訴訟をするに際して必要となった費用のことです。訴訟費用が代表的なものです。なお，私選の弁護士費用は含まれません。
罰金等の請求権に関連する記事
この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。
自己破産のことならＬＳＣ綜合法律事務所にお任せください
自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら，債務整理のご相談実績２５００件以上，自己破産申立て３００件以上，東京地方裁判所立川支部で破産管財人実績もある，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。
自己破産のご相談は「無料相談」です。まずはご相談ください。
※なお，お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談となりますので，あらかじめご了承ください。
ＬＳＣ綜合法律事務所
所在地
〒190-0022東京都立川市錦町２丁目３－３ オリンピック錦町ビル２階
ご予約のお電話
042-512-8890
代表弁護士 志賀 貴
日本弁護士連合会：登録番号３５９４５（旧６０期）
所属会：第一東京弁護士本部および多摩支部
>> 日弁連会員検索ページから確認できます。
アクセス
最寄駅：ＪＲ立川駅（南口）・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩５～７分
駐車場：近隣にコインパーキングがあります。
