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自己破産の申立て

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自己破産申立ての概要

破産手続とは,破産法に基づいて,裁判所によって選任された破産管財人が,破産者(債務者)の方が持っている一定の財産を換価処分して現金化し,それを各債権者に弁済または配当する裁判手続のことをいいます。

破産手続においても支払いきれなかった借金については,免責手続において裁判所により免責を許可してもらえれば,その支払義務を免責してもらうことができます。

この破産手続は,債務者自身も申し立てることができます。債務者自らが自身の破産申立てを行うことを「自己破産」といいます。

>> 自己破産とは?

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリットは,もちろん,借金の支払義務を免除してもらえることです。つまり,借金を支払わなくてもよくなるということです。

また,自己破産の手続が開始されると,債権者から個別の取立てなどを受けることがなくなり,給料差押えなども取り消されるというメリットがあります。

もっとも,これだけ強力な効果があるので,その反面,自己破産には一定のデメリットもあります。

自己破産のデメリットとしては,一定の財産を処分しなければならないこと,破産手続中は一定の資格を使えなくなる場合があること,破産手続中は住居を自由に転居できなくなること,郵便物が破産管財人によって調査されること,ブラックリストに10年間程度登録されることなどのデメリットがあります。

ただし,すべての財産を処分する必要はありません。生活に必要となる最低限度の財産は,自由財産と呼ばれ,自己破産しても処分が不要な財産として扱われます。

また,資格の制限や居住の制限も破産手続の間だけです。選挙権が制限されるようなこともありません。

>> 自己破産のデメリットとは?

管財手続

破産手続には,管財手続と同時廃止手続があります。

「管財手続」とは,裁判所によって破産管財人が選任され,その破産管財人が,財産の調査・管理・換価処分や免責の調査を行う手続です。

管財手続の場合,破産管財人が選任されるため,予納金の金額が高額になることがありました。

そこで,破産管財人による調査を行って破産手続の公正を確保しつつ,予納金の金額を少額にして利用しやすくするため,東京地方裁判所(立川支部も含む。)では「少額管財」という運用が実施されています。

個人の破産事件の場合,管財手続になるとしても,少額管財として取り扱われるのが通常です。

>> 自己破産における少額管財とは?

同時廃止手続

破産手続において,破産管財人が選任されず,破産手続の開始と同時に破産手続が廃止される場合があります。これを「同時廃止」と呼んでいます。

同時廃止手続の場合には,破産管財人が選任されないため,管財手続よりも費用が廉価で済み,また,手続も早期に終了します。

ただし,破産手続の原則形態は管財手続です。同時廃止になるのは例外的な場合です。具体的には,破産手続費用を支払えるだけの財産がなく,免責不許可事由が無いことが明らかな場合に同時廃止となります。

>> 自己破産における同時廃止とは?

自己破産の申立て

破産手続を開始してもらうためには,管轄の裁判所に対して「破産手続開始の申立て」をする必要があります。

破産手続開始の申立ては,破産手続開始の申立書と呼ばれる書面を提出する方式によって行う必要があります。この申立書には,債権者一覧表や資産目録などの書類を添付することになります。

個人の破産の場合には,破産手続開始の申立てと同時に,「免責許可の申立て」も行うのが通常です。

東京地方裁判所本庁では,破産申立てにおいて,代理人弁護士が裁判官と面接を行い,迅速に破産手続の方針等を協議する即日面接という運用がされています。

>> 自己破産の申立てとは?

破産手続の開始

破産手続開始の申立てを行うと,裁判所によって,破産手続開始の要件を充たしているかどうかの審査が行われます。

破産手続開始の要件には,実体的要件と手続的要件があります。実体的要件には破産手続開始原因があること,破産障害事由がないことが必要となります。

破産手続開始原因には支払不能と債務超過があります。個人の自己破産の場合には,支払不能のみが破産手続開始原因となります。

裁判所によって破産手続開始の要件を充たしていると判断されると,「破産手続開始の決定」(過去には「破産宣告」と呼ばれていました。)がされ,破産手続が開始されます。

>> 破産手続はどのように開始されるのか?

財産の換価処分

破産手続が開始されると,管財事件の場合,債務者の財産は「破産財団」として扱われることになります。

そして,裁判所によって破産管財人が選任され,その破産管財人が,破産財団に属する財産(破産者の財産)を管理し,最終的に,換価処分することになります。

ただし,すべての財産が処分されるわけではありません。個人の破産の場合には,「自由財産」と呼ばれる財産が認められています。自由財産は,破産しても処分しなくてよいものとされています。

法定の自由財産としては,破産手続開始後に取得した財産(新得財産),差押禁止財産,99万円以下の現金,破産管財人によって破産財団から放棄された財産があります。

これら以外でも,裁判所によって自由財産の拡張が認められた財産は,自由財産として認められます。

東京地方裁判所(立川支部も含む。)では,換価基準が定められており,上記の法定自由財産のほか,20万円以下の預貯金など一定の財産も自由財産として扱われることになっています。

>> 自己破産した場合に処分しなければならない財産とは?

破産管財人の否認権

破産管財人には,「否認権」と呼ばれる権能が与えられています。

否認権とは,破産手続開始の時点では債務者のもとから流出し,すでに債務者の財産でなくなっている財産であっても,本来であれば破産財団に組み入れられるべきである財産については,破産手続開始後に,破産財団に組み戻すことができるという権能です。

例えば,所有する不動産などを家族に贈与して名義を変えてしまったような場合,破産手続開始後,破産管財人によって否認されて破産者の財産に戻され,換価処分されます。

また,一部の債権者にだけ弁済(いわゆる「偏頗弁済(へんぱべんさい)」をしてしまった場合,これも,破産手続開始後,破産管財人が,否認権に基づいて,弁済を受けていた債権者に対して偏頗弁済分の金銭等の返還を求めることになります。

否認権行使の対象となるような行為をしてしまうと,かえって,第三者に迷惑をかけてしまうことになりかねないので,注意が必要です。

>> 破産管財人の否認権とは?

免責

破産手続は,破産者の財産を換価処分し,それによって得られた金銭を債権者に弁済または配当する手続です。

財産の処分よっても支払い切れない債務は,破産手続によって当然に無くなるわけではありません。

この支払義務を免除してもらうためには,破産手続とは別に行われる「免責」手続において,裁判所によって「免責許可決定」をしてもらわなければなりません。

もっとも,破産手続と免責手続は別個の手続ですが,実際には,同時並行的に進められていきます。

>> 自己破産における免責手続とは?

免責不許可事由

破産手続・免責手続をすれば,どのような場合でも免責が許可されるわけではありません。

破産法で定められている「免責不許可事由」がある場合には,免責は許可されないのが原則とされています。

ただし,免責不許可事由がある場合であっても,様々な事情を考慮した上で,裁判所の裁量によって免責が許可されることもあります。これを裁量免責と言います。

>> 免責不許可事由とは?

非免責債権

免責不許可事由が無いために裁判所によって免責許可決定がされた場合であっても,債権の性質・内容によっては,免責の効力が及ばないものもあります。

この免責の効力が及ばない債権のことを「非免責債権」といいます。

非免責債権として代表的なものは,租税等の請求権,要するに,税金などです。ほかに,悪意の不法行為債権や,養育費の請求権などがあります。

>> 非免責債権とは?

自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方

自己破産というと,あまり良いイメージはないかと思います。しかし,自己破産に対するイメージの多くは誤解である場合が少なくありません。

自己破産をしたからと言って,すべての財産を処分しなければならないわけではなく,生活に必要な最低限の財産は処分しないでよいこととされています。

また,ギャンブルなどによって借金を増やしてしまったなどの免責不許可事由があっても,裁判所の裁量によって免責を受けることができる場合もあります。

この自己破産には,デメリットを考えても余りあるほどの強力な効果があるといえます。その意味で,債務整理の最終的な手段と言うことができます。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,自己破産のご相談を完全「無料相談」としております。自己破産をお考えの方,まずはLSC綜合法律事務所にご相談ください。

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