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債務整理(共通)

貸金業者が取引履歴を開示してこない場合の対応

貸金業者によっては,取引履歴を開示してこない場合があり得ます。ここでは,この貸金業者が取引履歴を開示してこない場合の対応方法についてご説明いたします。

取引履歴の不開示

引き直し計算をするための前提として,債権者から取引履歴を開示してもらう必要性があります。記憶や他の書類によって取引の経過を推定によって再現する方法もありますが,これには限界があるからです。

ところが,一部の貸金業者等は,取引履歴の一部を開示してこなかったり,ひどいところになると,まったく取引履歴を開示してこないという場合もあります。

この取引履歴不開示の問題は,債務整理における大問題の1つといってよいでしょう。

再開示請求

取引履歴が開示されない場合のオーソドックスな対応方法としては,完全な取引履歴を開示するまで,根気よく再開示を請求する方法があります。

これによって,完全な履歴を提出してくるという場合もなくはありません。

しかし,最初から全開示をしてこない業者の場合,そのまま再開示を請求しても効果がないという場合が多いと思います。そこで,再開示を促すように,何らかの手を打つ必要があります。

行政処分を求める申告

取引履歴不開示の場合の対応の1つとして,監督官庁に対して開示してこない業者に行政指導を求める申告書を提出するという方法があります。

つまり,貸金業者を監督する官庁から,その貸金業者に対して,取引履歴を開示するように指導してもらうのです。

申告する監督官庁とは,都道府県知事による登録業者については都道府県知事,財務局による登録業者については財務局ということになります。

あるいは,さらに進んで,行政指導にとどまらず,もっと強制力の強い行政処分を求めるように申告をするということもありうるでしょう。

行政処分ということになれば,貸金業の登録を取り消されたり,業務停止命令が下されたりするなど,貸金業者にとっても相当の痛手となりますから,威嚇力も強くなります。

なお,現在の貸金業法によれば,取引履歴の開示義務が明文化され,さらに虚偽の開示をした場合には,登録取り消し又は1年以内の業務停止命令を受けることが,はっきりと規定されています。

それでも開示がない場合の対応方法

行政処分を求める申告を行ってもなお,取引履歴が開示されないという場合には,特定調停を行い,取引履歴を開示させるという方法も考えられます。

もっとも,強制力があるわけではないので,そもそも開示に非協力的な業者が応じる可能性は小さいかもしれません。

そうすると,やはり記憶や取引履歴以外の書類に基づいて取引の経過を再現し,推定計算を行うという方法を取らざるを得ないでしょう。

仮に推定計算の結果,過払金が発生しそうだという場合には,とりあえず推定計算に基づいて過払金返還請求訴訟を提起し,その裁判上で,裁判所を通じて取引履歴の開示を求めるという方法が考えられます。

裁判上で取引履歴の開示を求める方法としては,文書送付嘱託や調査嘱託という方法,あるいは,もっと強力な文書提出命令という制度を利用する方法があります。

なお,推定計算の結果,残債務が残ってしまいそうだという場合,普通は業者の方も全開示をしてきます。

もしそれでも全開示をしてこないならば,しばらく放っておいて,相手方が裁判を提起してくるまで待ち,全開示して請求の根拠を示さなければ払わないと言って全開示を促すという方法もあるでしょう。

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