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過払い金返還請求

最高裁判所第一小法廷平成19年7月19日判決

取引の個数が問題となる類型の1つに取引中断型(取引の分断)があります。この取引中断型において各取引の基本契約が同一でなかった場合に,過払い金の充当計算ができるのかについて判断した判例として,最高裁判所第一小法廷平成19年7月19日判決があります。ここでは,最高裁判所第一小法廷平成19年7月19日判決について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

過払金充当合意

最一小判平成19年6月7日は,同一の基本契約がある場合,過払金充当合意が認められれば,最初の取引で発生した過払い金をその後に発生した借入金債務に充当することができると判示しました。

これに対して,最高裁判所第一小法廷平成19年7月19日判決(最一小判平成19年7月19日)は,さらに,基本契約がない場合でも,過払金充当合意が認められれば,最初の取引で発生した過払い金をその後に発生した借入金債務に充当することができるとした判例です。

この2つの判例により,取引中断型(分断型)の場合には,基本契約の有無にかかわらず,過払い金充当合意が認められるならば一連充当計算できる,という現在の判例の考え方が確立したといえるでしょう。

>> 取引の個数の問題とは?

最一小判平成19年7月19日

最一小判平成19年7月19日は以下のとおり判示しています(一部抜粋)。

 前記事実関係によれば,本件各貸付けは,平成15年7月17日の貸付けを除き,従前の貸付けの切替え及び貸増しとして,長年にわたり同様の方法で反復継続して行われていたものであり,同日の貸付けも,前回の返済から期間的に接着し,前後の貸付けと同様の方法と貸付条件で行われたものであるというのであるから,本件各貸付けを1個の連続した貸付取引であるとした原審の認定判断は相当である。

そして,本件各貸付けのような1個の連続した貸付取引においては,当事者は,一つの貸付けを行う際に,切替え及び貸増しのための次の貸付けを行うことを想定しているのであり,複数の権利関係が発生するような事態が生ずることを望まないのが通常であることに照らしても,制限超過部分を元本に充当した結果,過払金が発生した場合には,その後に発生する新たな借入金債務に充当することを合意しているものと解するのが合理的である。

上記のように,本件各貸付けが1個の連続した貸付取引である以上,本件各貸付けに係る上告人とAとの間の金銭消費貸借契約も,本件各貸付けに基づく借入金債務について制限超過部分を元本に充当し過払金が発生した場合には,当該過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当である。

→ 上記判決の全文(裁判所HPから)

この判例の事案では,複数回の借換えと,完済から3か月後の借入れ(上記平成15年7月17日の貸付け)があり,借換えや貸付けごとに新たな契約書が交わされているため,同一の基本契約がないというものです。

これらをすべて一連充当計算できるのかが問題となっています。

判決では,借換えについては,あまり問題とせずに1個の取引としています。

完済後の貸付けについても,完済の時から貸付までの空白期間が3か月と短く期間的に接着していることや,貸付条件も同様であることから,やはり他の取引とは1個の取引と認定しています。

そして,その上で,そのような1個の連続した取引といえる場合には,当事者は次の貸付けを想定して貸付けをしているといえること,複数の権利関係が発生する事態を望まないのが通常であることなどの理由から,従前の取引で発生した過払い金を後に発生する借入金債務に充当する合意(過払い金充当合意)があるとしました。

この,「1個の取引」といえる場合には「過払い金充当合意がある」といえる,という判断は,後の判例においても基本的なスタンスとなっています。

すなわち,同一の基本契約がない取引の分断の場合において一連充当計算できるかどうかは,当事者間に過払金充当合意があったといえるのか=複数の取引が「1個の取引」といえるのか,が判断の基本とされるようになったのです。

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