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過払い金返還請求

最高裁判所第三小法廷平成19年2月13日判決

取引の個数が問題となる類型の1つに取引併存型があります。この取引併存型において各取引の基本契約が同一でなかった場合に,過払い金の充当計算ができるのかについて判断した判例として,最高裁判所第三小法廷平成19年2月13日判決があります。ここでは,最高裁判所第三小法廷平成19年2月13日判決について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

取引の個数

最高裁判所第三小法廷平成19年2月13日判決の事案は,同一の基本契約がない2つの取引が併存しており,その一方の取引について過払い金が発生したという事案です。

この場合に,この過払金を,他方の取引における貸付金に充当することができるのかが問題となっています。分類するならば,「非基本契約取引併存型」ということになるでしょう。

ただし,この判決の事案は,一方の取引で過払い金が発生した当時には,まだ他方の取引が始まっておらず,過払い金が発生した時点では他の借入金債務が存在していないという事案です。

過払いとなっている一方の取引について,過払いとは知らずに返済をしている途中で,さらに他方の借入れもしたというものです。

過払い金発生後に新たな借入れをしているという点で,同一の貸金業者との取引が中断し,一定期間後に再度取引を開始するというタイプ(取引中断型)にも通じるところがあります。

そのため,この判例は,「非基本契約取引併存型」について判断した判例と評価されていますが,「非基本契約取引中断型」の場合の判断にも通じるところのある判断であると評価されています。

結論としては,以下のとおり,基本契約がない取引併存型(非基本契約併存型)や取引中断型(非基本契約取引中断型)の場合には,原則として一連充当計算できないという判断をしています。

>> 取引の個数の問題とは?

最三小判平成19年2月13日

最三小判平成19年2月13日は,以下のとおり判示しています(一部抜粋)。

貸主と借主との間で基本契約が締結されていない場合において,第1の貸付けに係る債務の各弁済金のうち利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生し(以下,この過払金を「第1貸付け過払金」という。),その後,同一の貸主と借主との間に第2の貸付けに係る債務が発生したときには,その貸主と借主との間で,基本契約が締結されているのと同様の貸付けが繰り返されており,第1の貸付けの際にも第2の貸付けが想定されていたとか,その貸主と借主との間に第1貸付け過払金の充当に関する特約が存在するなどの特段の事情のない限り,第1貸付け過払金は,第1の貸付けに係る債務の各弁済が第2の貸付けの前にされたものであるか否かにかかわらず,第2の貸付けに係る債務には充当されないと解するのが相当である。なぜなら,そのような特段の事情のない限り,第2の貸付けの前に,借主が,第1貸付け過払金を充当すべき債務として第2の貸付けに係る債務を指定するということは通常は考えられないし,第2の貸付けの以後であっても,第1貸付け過払金の存在を知った借主は,不当利得としてその返還を求めたり,第1貸付け過払金の返還請求権と第2の貸付けに係る債権とを相殺する可能性があるのであり,当然に借主が第1貸付け過払金を充当すべき債務として第2の貸付けに係る債務を指定したものと推認することはできないからである。

→ 上記判決の全文(裁判所HPから)

前記のとおり,この判決は,非基本契約併存型に関する判例ですが,「第1の貸付けに係る債務の各弁済が第2の貸付けの前にされたものであるか否かにかかわらず」と判示されているように,非基本契約中断型についても通用する判断をしていると評価されています。

この判決によれば,この非基本契約併存型及び非基本契約中断型の場合には,原則として,一方の取引で発生した過払い金を他方の取引の貸付金に充当することはできないとしています。

ただし,常に充当計算できないわけではなく,「特段の事情」がある場合には,充当計算できるとしています。

そして,その「特段の事情」の例として,「基本契約が締結されているのと同様の貸付けが繰り返されており,第1の貸付けの際にも第2の貸付けが想定されていた」ことや,「貸主と借主との間に第1貸付け過払金の充当に関する特約が存在する」ことが挙げられています。

しかし,実際問題として,中断前の貸付の際に中断後の貸付についても想定している場合など極めて稀でしょう。

ましてや,そもそも過払い金が発生しているなど知らないで再度貸付を受けるのですから,借主が中断前の取引で過払い金が発生したら中断後の貸付に充当するなどという特約をするわけがありません。

貸金業者は過払いについて知っているでしょうが,貸金業者が親切にも,借主に過払金が発生したら有利に取り計らいますよなどといって,わざわざそのような特約をするはずもないことは明らかです。

つまり,この「特段の事情」はほとんど現実的にあり得ないものということになり,基本契約がない場合には,過払い金の充当がほとんど認められないということになってしまいます。

そのため,この判決には,最二小判平成15年7月18日と整合性がないとか,借主に不利益を与えるものであり,利息制限法の趣旨に反するなど多くの批判がなされました。

確かに,平成15年判決は,基本契約がある場合の判断であり,同一の基本契約があるからこそ借主が複数の権利関係が生ずるのを望まないのが通常といえます。

そのため「弁済当時存在する他の借入金債務に対する弁済を指定したものと推認することができる」ともいえるので,同一の基本契約がない場合には,複数の権利関係が発生する可能性があることを借主自身が分かっているから,上記のような推認はできないということになるかもしれません。

しかし,現実問題として,そこまで契約関係を理解して貸金業者と取引をしているという場合は多くはないでしょう。そのため,そのような現実を踏まえていないという点で,消費者側から批判が起きたのです。

そこで,この判決以降,過払金充当合意の理論など,この判決を是正するような多くの判例が出されることになりました。その意味では,取引の個数に関する現在の錯綜した状況の一因となった判例といえるでしょう。

なお,この最三小判平成19年2月13日は,上記取引の個数の問題のほかにも,過払い金の利息の利率についても重要な判断をしています。

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