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過払い金返還請求

最高裁判所第二小法廷平成15年7月18日判決

取引の個数が問題となる類型の1つに取引併存型があります。この取引併存型において各取引の基本契約が同一であった場合の過払い金の充当計算について判断した判例として,最高裁判所第二小法廷平成15年7月18日判決があります。ここでは,最高裁判所第二小法廷平成15年7月18日判決について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

基本契約がある複数の取引における過払い金の充当

ある貸金業者との間で複数の取引があり,そのうちの1つの取引において過払い金が発生した場合,別の併存する取引における貸付金にその過払い金を充当することができるかということが問題となってきます。

取引の個数の問題の一類型です。

この複数の併存する取引について同一の基本契約がある場合を「基本契約取引併存型」といい,同一の基本契約がない場合を「非基本契約取引併存型」と呼ぶ場合があります。

上記基本契約取引併存型における過払い金の充当について判断した判例として,最高裁判所第二小法廷平成15年7月18日判決(最二小判平成15年7月18日)があります。

最二小判平成15年7月18日

最二小判平成15年7月18日は,以下のとおり判示しています(一部抜粋)。

同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けとその返済が繰り返される金銭消費貸借取引においては,借主は,借入れ総額の減少を望み,複数の権利関係が発生するような事態が生じることは望まないのが通常と考えられることから,弁済金のうち制限超過部分を元本に充当した結果当該借入金債務が完済され,これに対する弁済の指定が無意味となる場合には,特段の事情のない限り,弁済当時存在する他の借入金債務に対する弁済を指定したものと推認することができる。また,法1条1項及び2条の規定は,金銭消費貸借上の貸主には,借主が実際に利用することが可能な貸付額とその利用期間とを基礎とする法所定の制限内の利息の取得のみを認め,上記各規定が適用される限りにおいては,民法136条2項ただし書の規定の適用を排除する趣旨と解すべきであるから,過払金が充当される他の借入金債務についての貸主の期限の利益は保護されるものではなく,充当されるべき元本に対する期限までの利息の発生を認めることはできないというべきである。

したがって,同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において,借主がそのうちの一つの借入金債務につき法所定の制限を超える利息を任意に支払い,この制限超過部分を元本に充当してもなお過払金が存する場合,この過払金は,当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り,民法489条及び491条の規定に従って,弁済当時存在する他の借入金債務に充当され,当該他の借入金債務の利率が法所定の制限を超える場合には,貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限までの利息を取得することができないと解するのが相当である。

→ 上記判決の全文(裁判所HPから)

前記のとおり,この判例は,基本契約のある複数の併存する取引における過払い金の充当について判断をした判例です。

これによれば,一方の取引において過払い金が発生した場合,その弁済当時(過払い金発生当時)に他の取引において借入金債務があれば,一方の取引で発生した過払い金は他方の取引の借入金債務に充当されるということになります。

なお,「当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情」がある場合には,この過払金の充当は認められないことになると判示されています。

しかし,現実的に,過払い金が発生することを前提としたそのような特約を貸金業者がすることは考えられないので,実際にはほとんど問題となることはないでしょう。

この判決以降,複数の取引がある場合の過払い金の充当についてさまざまな判例が出されることになります。

その意味で,この最二小判平成15年7月18日は,取引併存型・分断型を含めたすべての過払い金の取引の個数の問題に関するリーディングケースであるとともに,取引の個数の問題において最も重要な判例といえるでしょう。

なお,この最二小判平成15年7月18日に従って,一方の取引で発生した過払い金を,その過払い金発生日付で,他方の取引に充当させながら引き直し計算をしていく計算方法のことを,併存する取引(「横」の取引)に過払金を充当させることから,「横飛ばし計算」と呼ぶことがあります。

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