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特定調停

特定調停の利用条件(要件)

特定調停は,「特定債務」を調整することを目的としています。ここでは,特定調停の対象となる「特定債務」とそれを負う「特定債務者」は何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

特定調停の対象

【特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 第2条】

  1. この法律において「特定債務者」とは,金銭債務を負っている者であって,支払不能に陥るおそれのあるもの若しくは事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難であるもの又は債務超過に陥るおそれのある法人をいう。
  2. この法律において「特定債務等の調整」とは,特定債務者及びこれに対して金銭債権を有する者その他の利害関係人の間における金銭債務の内容の変更,担保関係の変更その他の金銭債務に係る利害関係の調整であって,当該特定債務者の経済的再生に資するためのものをいう。
  3. この法律において「特定調停」とは,特定債務者が民事調停法第二条の規定により申し立てる特定債務等の調整に係る調停であって,当該調停の申立ての際に次条第一項の規定により特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述があったものをいう。
  4. この法律において「関係権利者」とは,特定債務者に対して財産上の請求権を有する者及び特定債務者の財産の上に担保権を有する者をいう。

特定調停は,特定債務等の調整を行う調停のことをいいます。つまり,特定調停が対象としているのは,債務一般ではなく,「特定債務」であるということです。

>> 特定調停の要件

特定債務とは

それでは,この「特定債務」とは何かというと,「特定債務者」が背負っている債務のことを意味します。

特定債務者とは,前記第1項のとおり,「金銭債務を負っている者であって,支払不能に陥るおそれのあるもの若しくは事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難であるもの又は債務超過に陥るおそれのある法人」のことをいいます。

特定債務者は,個人・法人を問わず,金銭債務を負っている者でなければなりません。つまり,お金を払えと請求されている者であるということです。

また,特定債務者が個人の場合には,支払不能に陥るおそれがあるものでなければなりません。つまり,このまま支払いを続けていくと,経済的に破たん状態になってしまう可能性があるという意味です。

特定債務者が法人の場合には,上記のほかに,事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難であるものか,債務超過に陥るおそれがあるものでなければなりません。

事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難であるとは,事業に必要な資産を売り払ったり,従業員を解雇したりなどしない限り,支払いを続けていくことが困難であるような状態のことをいいます。

債務超過とは,負債が資産を上回っている状態です。こういう特定債務者が負っている債務を特定債務というのです。

特定債務者とは

前記の支払不能のおそれとか,事業継続に支障をきたすことなく弁済できないこととか,債務超過のおそれなどは,いずれも民事再生手続をとるための要件とされています。

つまり,特定債務者とは,簡単に言うと,個人再生を含む民事再生(または自己破産)でもしなければ,到底債務を支払っていくことができないような状態にある人のことであるといえるでしょう。

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