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特定調停

特定調停をすると強制執行等が停止するのか?

特定調停には,強制執行を停止させるという非常に有効な制度があります。ここでは,特定調停をすると強制執行が停止されるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

取立ての停止

特定調停の申立てをするとすぐに,裁判所から相手方に対して特定調停を開始する旨の通知がなされます。

貸金業者やサービサーは,裁判所から上記の通知を受領し,債務者に直接請求しないように求められた後,債務者に取立てをした場合には,行政処分や刑罰を受けると規定されています。

そのため,相手方が貸金業者やサービサーである場合には,特定調停の申立てをすればほぼ確実に取り立ては止まります。また,相手方が貸金業者やサービサーでない場合であっても,裁判所からの通知を受ければ取立てを停止してくれるのが通常です。

>> 特定調停とは?

強制執行の停止

特定調停のメリットの1つとして,特定調停には執行停止の制度があるということが挙げられます。

例えば,債権者が給料を差し押さえてきたり,持っている不動産を競売にかけてきたり,自動車等の所有物を差し押さえてきたりしたような場合に,これらの強制執行等を停止させることができるのです。

ただし,この執行停止制度を使うためには,単に特定調停の申立てをするだけでは足りません。特定調停の申立てとは別途,執行停止の申立てをする必要があります。

強制執行停止制度とは?

前記のとおり,特定調停には,執行停止制度という特殊な制度が付随するものとして用意されています。

債務者が借金等の債務を滞納した場合,債権者は,債務名義があるときは,債務者の財産を強制執行するということがあります。

代表的な債務名義は,債務についての公正証書や判決書です。その他にも裁判上の和解書や支払督促による仮執行宣言付督促状なども債務名義となります。

判決書は,裁判を提起して勝訴判決を得なければ取得することはできませんし,裁判上の和解書も裁判をしなければなりませんが,公正証書はお金を払えば公証役場で容易に作成することができます。

いずれにしろ,ともかくこれらの債務名義を債権者が持っていれば,債務者の滞納後,債務者の財産を強制執行することができるわけです。

もっとも,強制執行をされると,債務整理自体が困難になってしまう場合があります。

たとえば,給料等を差し押さえられてしまうと,分割でもいいから支払いをしたいと思っていてもできなくなってしまいます。また,住居として利用している不動産等を競売にかけられてしまうと,住居を失ってしまうことになります。

こうなると,経済的更生を図ることすら困難になってしまいます。

そこで,特定調停の手続においては,執行停止制度という制度が用意されています。 文字どおり,特定調停の手続中は強制執行等を停止させることができるという制度です。

強制執行停止制度の利用方法

前記のとおり,執行停止制度を利用するためには,単に特定調停の申立てをしただけでは足りません。特定調停の申立書とは別途,執行停止の申立てをしなければならないということです。

執行停止の申立ては,一定の形式を備えた申立書を提出して行います。この申立てが受理されると,裁判所から執行停止命令というものが発付され,強制執行等が停止されることになります。

そして,特定調停によって合意に至った場合には,停止されていた強制執行等は,取り下げられるか,又は取り消されることになります。

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