サイトマップ

特定調停

特定調停していることを家族・友人などに秘密にできるか?

特定調停に関するよくあるご質問の1つに,特定調停をしていることを家族・友人・同僚などに秘密にできるかというご質問があります。ここでは,特定調停していることを家族・友人・同僚などに秘密にできるのかできるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

家族などに知られてしまう可能性のある場合

特定調停に関するご質問のうちでも,「特定調停をしていることを家族・友人・同僚などに知られてしまわないか?」というご質問は少なくありません。

特定調停も裁判手続ですから,絶対に知られないとは言えません。

しかし,特定調停は裁判手続ではありますが,あくまで話し合いですから,自己破産個人再生などのように,官報公告がなされるという性質のものではありません。そのため,自己破産や個人再生などに比べれば,ご家族などに知られる可能性は小さいでしょう。

もし,ご家族などに知られる可能性があるとすれば,以下に述べる場合に限られてくると思われます。

>> 特定調停とは?

法律的に関連性のある場合

ご家族・ご友人などが,特定調停をしようとしている債務について,法律的な関連性を有している場合には,特定調停をしていることが知られてしまうでしょう。

法律的に関連性がある場合とは,たとえば,特定調停をしようとしている債務の保証人・連帯保証人・連帯債務者・物上保証人になっているような場合です。

特定調停をするということは,その債務を約定どおりに支払えなくなったということです。そのため,特定調停をすると,その債務について期限の利益が失われるという条項が設けられているのが通常です。

期限の利益が失われると,債権者は,保証人・連帯保証人などの方に対して,残額を一括で支払うように求めることができるようになりますから,債権者から,その保証人などになっているご家族・ご友人の方などに対して請求がなされる可能性があります。

そのことによって,特定調停をしていることが知られてしまうという可能性があります。

cf 任意整理をしていることを家族などに知られずに済むか?

裁判所からの特定調停の通知等の送達

特定調停を申し立てると,裁判所から特定の場所に期日の呼出状が送り届けられます。特別送達という特別な郵便で送られてくるのです。

特別送達は,受領者の確認が必要となるため,単に郵便ポストに入れられているということはあり得ません。必ず送達先に居住している人,特に申立人本人の受領署名や押印が求められます。

この特別送達は,申立てをすると比較的すぐ送達されてきますが,いつ来るかどうかはわかりません。また,申し立てた後も,決定書などが送達されることもあります。

ということは,特定調停の申立てをすると,少なくとも同居している家族の方には知られてしまう可能性があるということです。

もっとも,裁判所からの送達によって,友人や同僚の方に知られるおそれはほとんどないと思われます。ただし,下記の送達先が友人や同僚の方と同じ住所等であれば知られるおそれがあります。

送達先の変更

もっとも,上記特別送達の送り先は,自分で指定することができます。つまり,自分の住所でないところに送達してもらうことも可能なわけです。

場合によっては,特定調停をしていることを知られてもかまわないという親族の方などのところへ送達してもらうように指定することも可能です。

ただし,この自分の住所以外の場所への送達先を指定する場合,その送達先に呼出状等が届いた場合,すぐにでも自分のところへ連絡をくれるような人の住所等を指定する必要があります。

特定調停の申立書にも,住所地以外の送達場所を記載する欄がありますが,これに記載する場合には,その送達場所で書面を受領してくれる人がどういう人なのかについて,裁判所に説明をしておく必要があります。

その他知られる可能性がある場合

前記のほか,特定調停そのものを知られるというよりも,借金が支払えなくなっていることを知られてしまい,そこから特定調停などの手続をとっていることが知れてしまうという場合があります。

たとえば,債権者から貸金返還請求訴訟を提起された場合などには,その訴状が自宅に送達されることになります。この訴状も特別送達で送られてきますから,特定調停の通知の場合と同様に,同居の家族の方などに知られてしまう可能性があります。

また,貸金返還請求訴訟において判決がなされ,その判決等に基づいて給料などの差押えが行われた場合,差押えの命令が勤務先に送られることになりますから,これにより,勤務先に借金が支払えていないことが知られてしまうことになります。

このサイトがお役にたてたらシェアお願いいたします。

債務整理ならLSC綜合法律事務所にお任せください

特定調停や借金整理でお困りの方がいらっしゃいましたら,債務整理の相談実績2000件以上の東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。ご相談は無料です。

>> 弁護士による債務整理の無料相談

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ