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特定調停

特定調停をすると強制執行等が停止するのか?

特定調停には,強制執行を停止させるという非常に有効な制度があります。ここでは,特定調停をすると強制執行が停止されるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

特定調停における過払い金返還請求

特定調停は,あくまで特定債務の調整を行うことを目的としています。

したがって,特定調停の場でできることは,返済計画を定めることか,又は債務が存在しないことを確認することだけです。

つまり,仮に過払金が発生していた場合であっても,特定調停の場において過払金の返還を請求することはできないということです。(払いすぎになっているので)債務は存在しないということを確認することができるだけです。

>> 特定調停とは?

特定調停後の過払い金返還請求

前記のとおり,特定調停においては過払い金返還請求ができないことになっています。

そのため,特定調停を行い,債権者から開示された取引履歴をもとに引き直し計算した結果,過払金が発生していることが判明した場合には,別途,過払金返還を求める交渉や訴訟などを提起しなければならないということになるでしょう。

もっとも,その前提として,特定調停をした後に過払金の返還を請求できるのかどうかということが問題となってきます。

この点については,特定調停における和解(または17条決定)においてどのような内容が定められているのかによって,結論が異なってくる場合があります。

片面的な調停条項の場合

まず,調停条項や17条決定において,「貸付金債務は存在しない」などの調停条項が記載されているだけの場合があります。

これは,過払い金返還請求権については何も触れられていません。ただ,借金はないということを明らかにしているにすぎない条項です。

債務者の債務だけについて定めており,貸金業者側の過払い金返還債務については何も定めていないため,片面的条項と呼ばれることがあります。

この場合には,貸金業者側の過払い金返還債務(消費者側から見れば過払い金返還請求権)については何らの効力も生じないのですから,調停条項等が過払い金返還請求を規制することにはなりません。

したがって,上記のような片面的条項しかないという場合には,特定調停とは別途,交渉や訴訟などによって過払い金返還請求をすることが可能となります。

双方的な調停条項の場合

問題となるのは,双方的な条項が調停調書や17条決定において定められてしまっている場合です。具体的にいえば,「申立人と相手方の間には何らの債権債務関係がない」というような文言(清算条項)が記載されてしまっているという場合です。

現在の特定調停においては,あらかじめ貸金業者側に取引履歴を開示させて,必ず引き直し計算を行いますから,引き直し計算の結果過払い金が発生していたにもかかわらず,上記のような清算条項を定めるということはあり得ません。

しかし,かつては,まだ過払い金返還請求が今ほど当たり前になっていなかったため,調停委員等によっては,引き直し計算をしないまま,貸金業者主張の約定残高で調停を成立させてしまう(または17条決定を出してしまう)ということが,少なからずありました。

この双方的な清算条項の場合には,前記の片面的条項と異なり,債務者側のみならず,貸金業者側にも「債務」がないと定められています。つまり,貸金業者に過払い金返還債務もない,というような内容になってしまっているのです。

そのため,この清算条項がある場合には,片面的条項しかない場合と異なり,特定調停後に,当然に過払い金返還を請求できるわけではないということになってしまうのです。

この清算条項がある場合における特定調停後の過払い金返還請求の可否については,最高裁判所の判例はありません。下級審では,これを認める裁判例もありますが,否定する裁判例もあります。まだ定まっていないといってよいでしょう。

ただし,どちらかといえば,やはり,清算条項がある場合でも特定調停後の過払い金返還請求を認めるという裁判例が多いと思われます。

その理屈としては,過払い金があるにもかかわらず,これが無いかのような調停(または決定)をしてしまっていることは,強行法規である利息制限法に違反し絶対的無効であるというものや,過払い金が発生していることを知らずに調停で合意してしまったり決定に異議を出さなかったという錯誤あるので無効である,というようなものが挙げられるでしょう。

いずれにしても,特定調停をしようという方がいらっしゃいましたら,一応,調停条項に「債権債務は存在しない」などと記載されていないことを確認しておく方がよいでしょう。

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