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特定調停

特定調停にはどのような短所・デメリットがあるのか?

多重債務の問題を解決するための裁判手続として「特定調停」制度にはさまざまなメリットがありますが,短所・デメリットがまったくないというわけでもありません。ここでは,特定調停の短所・デメリットについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

ブラックリストへの登録

特定調停には,廉価な費用で多重債務を整理できるというメリットがありますが,デメリットがまったくないというわけではありません。

特定調停のデメリットとしては,他の債務整理手続と同様に,一定の短所・デメリットがあります。

その代表的なものが,金融業者の信用情報に事故情報として登録されること,つまり,返済の信用ができないということで,いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまうということです。

このブラックリストに掲載されると,5年間程度,金融関係からお金を借りたり,ローンを組んだりすることができなくなります。いったん登録されてしまうと,こちらからは外すことができないので注意が必要です。

なお,特定調停をした債権者のみならず,銀行も含めた金融業者全般に対してブラックリストの効果が及びます。

強制力がないこと

特定調停はあくまで話し合いですから,相手方が交渉に応じてこない限り,何もできません。

相手方は,裁判所からの呼び出しを受けたとしても,出頭する義務はありませんし,ましてや,出頭したとしても債務者の言い分を聞く義務もありません。

このことは任意整理でも同じです。もっとも,特定調停の方が,相手方が,任意整理よりも話し合いに応じてきにくいことがあります。

将来利息を含む合意の可能性

任意整理の場合,クレジットサラ金処理の東京三弁護士会統一基準があるため,任意整理による和解契約においては,将来利息や最後の借入れや返済から合意までの遅延損害金(一般に「経過利息」と呼ばれています。)は付けないことが原則とされています。

ところが,特定調停の場合には,調停委員の力量によっては, 将来利息が付されたり,遅延損害金が付されたりすることがあります。

※ただし,近時は,強硬な債権者が増えてきており,任意整理においても将来利息を付けることを求められる場合があります。

債務名義となること

任意整理では,和解契約が成立した場合,和解書(合意書)を取り交わします。もちろん,この和解書も裁判上の証拠にはなりますが,実は,和解書自体には法的な強制力はありません。

債務者が和解契約に違反したとしても,債権者の方で,任意整理の和解に基づいて強制執行等をするには,裁判で勝訴判決を得て,その判決を債務名義として強制執行をしなければならないのです。

任意整理における和解書は,この裁判の有力(というよりも決定的な)証拠となるにすぎません。

ところが,特定調停が上手くいくと最後に調停調書が作成されますが,この調停調書には法的な強制力があります。

つまり,債務者が和解契約に違反した場合,債権者は,調停調書さえあれば,すぐさま強制執行をすることができるのです。

したがって,債務者にとってみれば,任意整理よりも,債務名義を取られてしまう特定調停の方が不利益となることがあるということです。

過払い金を回収できないこと

過払金が発生している場合であっても,特定調停では過払金を回収できません。特定調停はあくまで,特定「債務」の調整を図るための手続だからです。

したがって,仮に過払金が発生していた場合,特定調停では,債務が存在しないことを確認する合意をするだけとなります。過払金の返還請求は,別途,交渉ないしは訴訟によって行うことになります。

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