サイトマップ

過払い金返還請求

ゼロ計算・残高無視計算とは?

貸金業者から取引履歴が一部しか開示されないという場合に,取引履歴の冒頭残高を0円として,債務残高や過払い金を算定する場合があります。これを「ゼロ計算」とか「残高無視計算」などと呼んでいます。ここでは,ゼロ計算(残高無視計算)とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

ゼロ計算(残高無視計算)とは

債務整理を行うに際しては,まず正確な債務残高を確定させるために,引き直し計算をする必要があります。この引き直し計算を行うためには,それまでに行ってきた取引の経過を把握しておく必要があります。

そこで,貸金業者から取引履歴の開示を受ける必要があります。しかし,場合によっては,取引履歴が完全には開示されないという場合があります。

そのような場合には,その他の資料や証拠,記憶などから取引の経過を推定して引き直し計算を行う「推定計算」がを行う必要が出てきます。

この推定計算には,2つのパターンがあります。

1つは,一般的な推定計算です。上記のように,残っている契約書や領収書,銀行預金口座の入出金履歴,過去の記憶などから取引の経過を推定して推定の取引履歴を作り,それを引き直し計算するという方法です。

ある意味純粋な推定計算の方法ですが,この方法だと,それなりに証拠となる資料が多くなければなりませんし,過去の記憶もそれなりに詳細なものが求められることになります。

しかし,実際には,それほど多くの証拠資料が残っているという場合ばかりではありませんし,記憶もそこまで詳細なほどに残っているかといえば,個々の取引の詳細な記憶など残っていないというのが普通だと思います。

そこで,0計算(残高無視計算)という方法が用いられる場合があります。

この方法は,貸金業者からの取引履歴が一部しか開示されなかった場合にしか使うことができません。つまり,取引履歴がまったく開示されていないような場合には使えないということです。

どういう方法かというと,取引履歴が一部しか開示されなかったという場合,だいたいは,その一部開示の取引履歴は,約定の残高があるものとして始まっています。

例えば,一部開示された取引履歴が平成10年4月1日から始まっているものだとした場合,すでにその4月1日の時点までに100万円の残高が残っている,というように記載されているということです。

一部開示ですから,平成10年3月31日以前の取引がどのようにされてきた結果,残高が100万円になっているのかは分かりませんが,ともかく,4月1日時点では借入残高が100万円ありました,というような取引履歴になっているのです。

ゼロ計算とは,この一部開示の取引履歴の冒頭部分の借入残高を0円としてしまうという方法です。上記の例でいえば,冒頭の100万円という借入残高を0円として,引き直し計算をしていくということになります。

ゼロ計算(残高無視計算)の意義

前記のとおり,ゼロ計算とは,取引履歴が一部しか開示されない場合に,その一部開示の取引履歴の冒頭部分に記載のある借入残高を0円として(つまり,取引履歴記載の冒頭残高の記載を無視して),その他の記載だけをもとに引き直し計算を行うという手法です。残高無視計算といわれることもあります。

ゼロ計算は,一部とはいえ取引履歴が開示されていることを前提としていますから,取引履歴がまったく開示されていないという場合には使えません。

しかし,ゼロ計算は,当初残高を0円とするというだけの方法ですから,通常の完全推定計算よりもはるかに簡単です。

完全な推定ができるほどの資料がない場合や記憶が残っていないという場合でもゼロ計算は可能ですので,有効な方法だと思います。

ただし,実際の裁判では,0計算も推定計算の一種であるとして,ある程度の主張立証が求められることは事実です(なお,0計算を推定計算の一種であるとみるかどうかについては議論があるところですが,実際の裁判では推定の一種と捉えられてしまう場合が大半です。)。

したがって,ある程度の証拠は必要となってきます。ただし,完全な推定計算ほどの証拠は必要とされません。

貸金業者から一部しか取引履歴が開示されなかったが,実際にはもっと古くから取引をしていたという場合には,仮に完全推定ができるほどの証拠や記憶がなかったとしても諦めずに,この0計算(残高無視計算)も検討してみてよるべきでしょう。

>> ゼロ計算・残高無視計算に必要となる立証・証拠

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

過払い金返還請求のことならLSC綜合法律事務所まで!

債務整理・過払い金返還請求に強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2000件以上の実績がある,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

>> 過払い金返還請求に強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ