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過払い金返還請求

推定計算とは?

貸金業者から取引履歴が開示されない場合に,推定計算を行って,債務残高や過払い金を算定する場合があります。ここでは,推定計算とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

推定計算

貸金業者からの借金について債務整理をする場合,貸金業者に対して取引履歴の開示を請求し,その取引履歴に基づいて引き直し計算をして,利息制限法所定の制限利率に従った場合の債務残高や過払い金の金額を算定するのが通常です。

もっとも,貸金業者によっては,取引の途中からしか履歴を開示してこなかったり,ひどい場合には,取引履歴をまったく開示してこないということもあります。

引き直し計算をするためには,最低でも,何年何月何日にいくら借入れ,いくら返したのかという情報が必要です。

取引履歴の開示がなされれば,それには,借入れや返済の日付・金額が記載されていますから,それに基づいて引き直し計算をすればよいだけということになります。

しかし,取引履歴がない場合は,自分で借入れや返済の日付・金額を洗い出さなければならないということになります。

もちろん,それまでのすべての借入れや返済についての資料が残っていれば,取引履歴がなくても引き直し計算をすることはできるでしょう。

しかし,そのような資料がすべて揃っているという場合は稀でしょうし,かといって,個々の借入れや返済の日付や金額をすべて覚えているというのも無理な話です。

そこで,推定計算という方法が利用されます。

推定計算とは,要するに,「このような取引の経過で借入れや返済がなされていたであろう」という推定で取引の経過を再現し,その推定された取引経過に基づいて引き直し計算をし,債務の残高や過払い金の金額を算定することをいいます。

推定の合理性

推定計算は,あくまで推定です。したがって,推定計算の結果が裁判で認められるためには,その推定が合理的なものであることが必要となってきます。

合理的であるといえるためには,やはり,すべてとは言わないまでも,ある程度推定の根拠となる客観的な資料は必要となってくるでしょう。例えば,以下のような資料です。

  • 貸金業者との契約書
  • 貸金業者からの請求書・領収書・ATMでの出金・振込記録
  • 銀行預金通帳の履歴

契約書があれば,借入れの日付・金額・返済期日や条件などを推定でき,また,その根拠とすることが可能となります。

貸金業者からの請求書や領収書,ATMなどで借入れや返済をしていた場合には,その記録があれば,個々の借入れや返済の日付・金額が分かります。

これらの資料が数回分でもあれば,そのような領収書等がない部分についても,毎月〇〇日に〇〇円を定期的に支払っていたであろうという推定をすることができ,またその根拠となるでしょう。

貸金業者との取引を銀行振込等で行っていた場合には,口座履歴に借入れや返済の日付・金額が記載されることになります。したがって,銀行預金口座の履歴の記載をもとに推定をし,その根拠とすることもできます。

通帳に記帳されていればそれを証拠とすることができますし,ない場合でも,銀行から口座の履歴を出してもらうことも可能です(ただし,古いものは出してもらえない場合があります。)。

これらの客観的な資料が無いという場合には,記憶に基づいて取引経過を再現していく以外にありません。

裁判では,どのように取引経過を記憶していたのか,どうしてそのような記憶が残っていたのかなどを,ご本人の陳述書として提出し,推定の根拠とすることになります。

裁判における推定計算の扱い

推定計算には,取引の途中からしか取引履歴が開示されなかったため(途中開示・一部開示の場合),その開示されていない部分のみを推定するという場合と,まったく取引履歴が開示されなかったため,すべての取引経過を推定するという場合がありますが,当然,すべての取引経過を推定する場合の方が難しくなります。

したがって,実際の裁判においても,すべての取引経過を推定する場合の方が,認められる可能性は小さくなります。

また,一部開示の場合であっても,残念ながら,相当の客観的資料がなければ,推定が認められるということはあまりないかもしれません。

しかし,ある程度の客観的資料を示して推定計算をし,それに基づいて過払い金返還請求をすることにより,貸金業者の側から取引履歴が開示されたり,または,貸金業者側で推定計算をしてくるという場合もあります。

また,裁判所から,貸金業者に対して,そのようにするように促してくれる場合もあります。

さらに,推定計算の結果のすべては認められないとしても,部分的には合理性があるということで,請求金額の一部が認められるということもあり得ます。

したがって,客観的資料があるのであれば,推定計算も検討に値するでしょう。

推定計算の実際

このように取引履歴を再現していくわけですが,実際問題として,やはり書面が残っているという場合は少ないと思います。

そうすると,ご本人の記憶に頼らざるを得ないのですが,何と言ってもかなり昔の記憶を掘り起こさなければなりませんから,あいまいな場合が多くならざるを得ません。

相当詳細に記憶が残っているという場合は,かなり少数です。

こうなると,契約内容を推定して,そこからさらに各取引内容を推定していくという方法を採るほかないのですが,しかし,実際に,そのような推定を裁判所が認めてくれることは少ないのが現状です。

そういうわけで,貸金業者等と取引をしている方は,少しでも書面を残し,また通帳などもこまめに記帳しておくことをおすすめします。

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