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過払い金返還請求

推定計算にはどのような証拠が必要となるか?

貸金業者から取引履歴が開示されない場合,推定計算を行って債務残高や過払い金を算定することがあります。ここでは,推定計算をするために必要となる証拠について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

推定計算

貸金業者が取引履歴の全部または一部を開示してこない場合,その取引履歴の不開示部分については,消費者側で取引の経過を再現しなければならなくなります。

全部を開示してこない貸金業者というのはかなり減少していると思いますが,一部は廃棄してしまったなどの理由を言って,一部を不開示とする貸金業者は今でも少なくありません。

とはいえ,消費者の側で,1回1回のの貸し借りの記録をとっておくことなどほとんど考えられません。

そもそも,貸金業者との取引の態様自体が,1つ1つの貸し借りを重視しない態様であるのですから,当然と言えば当然です。

しかし,いざ債務整理をする場合または過払金返還請求をする場合には,そうもいっていられません。貸金業者が開示をしない以上,現実的には,消費者側で取引経過を再現しなければなりません。

そこで,厳密に1つ1つの取引を再現することは難しいという現実を踏まえ,ある程度,推定によって取引経過を再現し,それに基づいて引き直し計算をする「推定計算」という手法が用いられています。


この推定計算は,不開示部分の取引の経過を純粋に再現しようというものですが,さらに,推定計算の一種として,一部不開示の場合に,取引履歴の当初の残高を0円とする又は無視して計算する残高無視計算(0計算)という推定方法もあります。

なお,残高無視計算については,推定の一種では無いという考え方もありますが,多くの裁判官が残高無視計算は推定計算の一種であると考えているため,実務上は推定の一種と捉えられてしまうのが一般的です(そのため「ゼロ推定計算」と呼ばれることもあります。)。

推定計算の立証・証拠

推定計算はあくまで推定です。したがって,推定の根拠を示さなければ,貸金業者も納得しないでしょうし,過払金返還請求の場合には裁判所も認定ができないということはあるでしょう。

そこで,推定計算の根拠を示す必要があります。要するに,その推定計算に合理性があるということを,消費者の側で主張立証していく必要があるのです。

そして,その場合に重要なことは,どれだけ証拠があるのか,ということになってきます。

特に残高無視計算ではない純粋な推定計算(完全推定計算)の場合には,できる限り,個々の取引の参考となるような証拠を提示する必要があります。

貸金業者との取引において交付された書類は有力です。特に契約書は参考になります。貸付金額,利率,毎月の支払日,支払金額等が記載されていますので,取引を再現するのに役立ちます。

また,貸金業所から交付された領収書やATM取引明細書も,個々の取引の日付や支払い金額等の情報が記載されていますので,それを基にして他の取引を推定することが可能となります。

決定的な証拠となる場合が多いのは,銀行の通帳や口座の取引履歴などです。

仮に,貸金業者との間の貸し借りを銀行振り込みで行っていた場合,貸し借りの記録が逐一記録されているのですから,取引履歴そのものを再現することも可能となりますし,そうでなくとも,かなり推定が可能となるでしょう。

しかし,そうはいっても,上記のような各書類が見当たらないという場合は少なくないでしょう。

その場合には,消費者ご本人の陳述をまとめた陳述書を作成することになります。要するに,いつころに契約して借入れを開始し,利率はこのくらいで,毎月いくらくらい支払っており,このころに借り増しをし,いくらくらい支払っていた・・・などを文書にまとめておくということです。

裁判でも,陳述書は一応の証拠になります。さらに,その陳述書の内容を裏付けるような補助証拠が提出出来れば,さらに陳述書の内容の信用性を担保することができ,裁判所も心証をとりやすくなります。

例えば,子どもが私立学校に入学したため入学資金〇〇円を支払いきれなかったので,〇〇から〇〇円を借りたというような場合,子どもの年齢や入学した学校,その入学資金,それを支払った記録などが用意できれば,陳述に信用性があると認められることもあります。

実務における実際

前記のとおり,推定計算はなかなか骨が折れます。

しかも,その上,裁判所は推定計算,特に完全な推定についてはほとんど認めてくれないという場合もあります。ゼロ計算の場合であっても,客観的な証拠がなければ推定の合理性を認めてくれない場合もあります。

とはいえ,全然覚えていないからもういいです・・・はできれば避けたいところです。

この推定計算をしっかりやれば,大幅に借金の減額に成功したり,多くの過払い金の返還を請求できる可能性がある以上,債務整理に非常に助けになることは間違いありません。

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