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過払い金返還請求

推定計算とゼロ計算とは?

債務整理,特に過払い金返還請求において争われる論点として,推定計算やゼロ計算が認められるのかという問題があります。ここでは,推定計算・ゼロ計算の問題について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

推定計算

債務整理をするにあたっては,貸金業者に対して取引履歴の開示を請求し,開示された取引履歴に基づいて引き直し計算を行うことになります。

そして,その引き直し計算の結果,過払い金が発生していれば,過払金返還請求をすることになります。

ところが,一部の貸金業者は,すでに過去の古い取引履歴を廃棄してしまったなどの理由を付けて,取引履歴を開示してこない場合があります。

この場合には,取引履歴が開示されていない部分について,自ら取引の経過を再現する必要があります。

もっとも,取引履歴の開示なしに取引の経過をすべて正確に再現するということは,現実的に難しい場合が少なくありません。そこで,取引の経過を一部推定によって再現するほかないということになります。

この,推定によって再現した取引の経過に基づいて引き直し計算を行うことを,「推定計算」と呼んでいます。

推定計算が問題となる場合

推定計算は,もちろん,自己破産個人再生任意整理など債務残高がある場合の債務整理の場合にも問題とはなりえます。

しかし,引き直し計算をしても債務が残ってしまう場合には,業者もすべての取引履歴を開示してきます。

というよりも,債務残高がある場合は取引期間が短いことがほとんどであるため,全部の取引履歴が開示されるということです(おそらく,いつの時点からの取引履歴を廃棄しておけば,過払い金が発生しない,ということを計算してあるのでしょう。)。

したがって,債務残高がある場合には,推定計算の問題はほとんど生じません。

推定計算が問題となるのは,やはり過払いとなっているほどに取引期間が長い場合です。

この場合には,すべての取引履歴を開示してしまうと,過払い金を請求されてしまいますから,貸金業者によっては,古い取引履歴は廃棄したなどと理由をつけて,取引履歴の一部を開示してこないという場合があります。

特に,オリエントコーポレーション,三菱UFJニコス,三井住友カードなどに代表される信販会社は,取引履歴の一部を開示してきません。

そのため,これら取引履歴を全部開示してくれない貸金業者に対して過払い金返還請求をする場合には,推定計算が必要となってくる場合があります。

そして,過払金返還請求において,この推定計算に基づいて算定された過払い金が認められるかどうかは,その推定に合理性があるのかどうかが重要となってきます。

ゼロ計算

貸金業者からの取引履歴の開示がなされない場合に,とりうるもう1つの方法として「ゼロ計算」(残高無視計算)と呼ばれる計算方法があります。

これは,取引履歴の一部が開示されていない場合に,その一部開示の取引履歴の冒頭残高を0円であるとして,引き直し計算を行うという方法です。

現在では,取引履歴の全部を開示しないという貸金業者はほとんどありません。

しかし,前記のとおり,ある時点以前の取引履歴はすでに廃止してしまったなどとして,取引履歴の一部しか開示してこないという貸金業者は少なくありません。

このように途中からの取引履歴しか開示されない場合,その途中からしか開示されていない取引履歴の冒頭には,それ以前の取引において発生していた約定の債務残高が記載されているのが通常です。

つまり,取引履歴が,貸付けから始まっておらず,債務残高のある状態から始まっているということです。

このような場合に,その取引履歴の冒頭に記載されている債務残高を無視して,債務残高は無いものとして(つまり,0円であるとして)引き直し計算を行うのが,このゼロ計算です。

ゼロ計算の冒頭残高の主張立証責任

ゼロ計算については,貸金業者に債務残高の立証責任があるのだから,貸金業者側で冒頭の債務残高を立証しない限り,冒頭残高は0円として扱うべきとする考え方(そのため,「残高無視計算」と呼ばれることもあります。)と,過払い金返還請求は不当利得返還請求である以上,冒頭残高が0円であるとの立証も消費者側において立証すべきであり,その立証が無い限り,冒頭残高を0円として扱うべきではないという考え方があります。

実際の裁判では,残念ながら,後者の考え方をとる場合が多いでしょう。この場合,消費者側で,冒頭残高が0円であるとの立証をしなければなりません。

もちろん,0円であることを正確に立証することは難しいでしょう。したがって,この場合にも,冒頭残高が0円であることを推定することになります。

この考え方に立った場合には,ゼロ計算も推定計算の1つということになります。そのため,この場合のゼロ計算は,ゼロ推定計算と呼ばれることがあります。

ただし,ゼロ推定の場合には,完全にすべての取引を推定する場合に比べれば,立証の難易度が下がります。

開示された一部開示の取引よりも数年前以前に少しでも取引があることを立証できれば,ゼロ推定計算は認められる傾向にあります。

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