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弁護士報酬・費用

自己破産申立て(個人)の弁護士費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,自己破産の申立てのご相談・ご依頼を承っております。ここでは,LSC綜合法律事務所における,自己破産の弁護士報酬等の費用についてご説明いたします。

弁護士による自己破産の無料相談

自己破産の申立ては,ご本人でも可能ですが,弁護士にご依頼いただくにしろそうでないにしろ,手続や内容についてある程度の知識や見通しをもって行う必要がありますから,まずは専門家にご相談いただく方がよいでしょう。

現在では,多くの法律事務所等で自己破産を含む債務整理全般について無料相談を行っていますので,まずはご相談してみることをお勧めいたします。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所でも,無料相談を行っております。費目を問わず費用をいただくことは一切ありません。

自己破産の申立て件数は約300件,東京地方裁判所立川支部の破産管財人も務める弁護士がご相談に応じます。まずは,お気軽にお電話でご予約下さい。

>> 自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

自己破産のご依頼の弁護士報酬

弁護士に自己破産の申立て代理人のご依頼をいただく場合は,弁護士報酬を頂戴することになります。

着手金

自己破産申立てをご依頼いただいた場合には,自己破産申立てまでの間に着手金を頂戴することとなります。

自己破産申立ての着手金は,20万0000円(税別)です。

分割払いでかまいません。分割払いの場合,月々の分割金額は,原則として,東京地方裁判所本庁における引継予納金の分割払い金額と同じ,5万0000円ずつとなります。

成功報酬金

自己破産・免責手続を経て,免責の許可を受けることができた場合には,成功報酬を頂戴することになります。成功報酬金は以下のとおりです。

  • 少額管財事件の場合は10万0000円(税別)
  • 同時廃止事件の場合は無料

その他の弁護士報酬

一部の債権者について過払い金が発生していた場合には,過払い金の回収を行います。過払い金回収については,相手方と和解した場合または過払い金返還請求訴訟で勝訴判決を得た場合の基本報酬金として2万0000円(税別),回収した過払い金の25パーセント相当額の成功報酬金(交渉のみで回収できた場合には回収額の20パーセント相当額。いずれも税別)が発生いたします。

ただし,これらは,回収した過払い金の中から頂戴することになるので,依頼者の方から別途報酬を支出していただくことはありません。

また,債権者から貸金返還請求訴訟等を提起された場合には,弁護士が対応することとなります。上記過払い金返還請求訴訟またはことの貸金返還請求訴訟等についての裁判所への出頭1回につき,1万0000円(税別)の日当が発生します。ただし,1件について上限は3万0000円(税別)です。

なお,郵送費,交通費,通信費,過払い金返還請求訴訟をする場合の裁判費用などの実費はご依頼者の方にご負担いただくことになります。ただし,自己破産の申立て費用や訴訟をする場合の費用を除けば,実費は多くとも5000円程度でしょう。

>> LSC綜合法律事務所における自己破産申立ての弁護士報酬等

自己破産の裁判費用

自己破産の申立てを行う場合,裁判手数料等がかかります。

申立て手数料等

個人の自己破産申立ての際に必要となる費用は,自己破産申立ての手数料(収入印紙代),郵便切手代,官報公告費用です。

同時廃止事件の場合,手数料(収入印紙代)は1500円です。郵便切手代は裁判所によって異なります。東京地方裁判所本庁(霞が関)の場合は4100円,東京地方裁判所立川支部の場合は3560円です。また,官報公告費は,東京地方裁判所本庁の場合は1万0584円,東京地方裁判所立川支部の場合も1万0584円となります。

少額管財事件の場合は,手数料(収入印紙代)は1500円です。郵便切手代は裁判所によって異なります。東京地方裁判所本庁の場合は4100円),東京地方裁判所立川支部の場合は3560円です。また,官報広告費は,東京地方裁判所本庁の場合は1万6550円,東京地方裁判所立川支部の場合も1万6550円となります。

引継予納金

少額管財事件の場合には,上記手数料等のほかに,引継予納金が必要となります。引継予納金は,個人の自己破産の場合には,原則として20万0000円となります。東京地方裁判所では月5万0000円ずつの分割払いが可能です。立川支部でも,原則は一括ですが,理由があれば分割が可能です(若干審査が厳しい場合はあります。)。

なお,裁判所によっては少額管財の運用をしていない場合があります。その場合には,通常の管財事件となり,引継予納金が高額となる場合もありますので,あらかじめ裁判所に問い合わせをしておくか,弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

自己破産の費用のまとめ

以上の費用をまとめると,過払い金の返還請求や貸金返還請求対応などを除くと,費用の概算は以下のようになります。

  • 少額管財事件の場合は,着手から免責までで裁判費用等実費も併せ,約55万円ほど
  • 同時廃止事件の場合は,約23万円ほど

なお,前記のとおり,自己破産申立ての費用は,いずれも分割払いが可能です。分割払いの場合の月額は,東京地裁本庁の引継予納金分割額と同額の5万0000円が原則となります。

弁護士費用等が支払えない場合

すでに多重債務によって財産の多くを処分してしまい,自己破産をするための弁護士報酬等を一度に支払うのが難しいということがあり得ます。

その場合には,日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助という制度を利用することが考えられます。これは,弁護士費用を,法テラスが一時立て替えてくれ,それを月額5000円から1万円ほどで分割返済していくという制度です。

民事法律扶助では,基本的に,弁護士費用の立替のみです。したがって,引継予納金の立替はないのが原則です。ただし,生活保護受給者の場合には,引継予納金全額の立替が認められ,かつ,分割返済も不要となることがあります。

ただし,法テラスの民事法律扶助は誰でも利用できるというわけではなく,収入が少ないなどの要件が必要となります。詳しくは,法テラスの民事法律扶助のページをご確認ください。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所でも,自己破産申立てに関して,この法テラスの民事法律扶助の利用が可能です。ご利用をご希望の方は,ご相談ください。

個人破産のことならLSC綜合法律事務所にご相談ください

個人の自己破産申立てをお考えの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2000件以上,自己破産申立て経験250件以上,東京地方裁判所立川支部で破産管財人実績もある東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

>> 弁護士による自己破産申立ての無料相談のご案内

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

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