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弁護士報酬・費用

債務整理全般・過払い金返還請求の弁護士費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)・過払い金返還請求の弁護士報酬等の費用についてご説明いたします。

※なお,当事務所では,日本弁護士連合会のクレサラ債務整理の報酬に関する規程に従った料金設定を遵守しております。

債務整理・過払い金返還請求の無料相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,クレサラ債務整理・過払い金返還請求のご相談は無料となっております。費目を問わず料金をいただくことはありません。お気軽にご相談下さい。

なお,無料相談は予約制となっております。無料相談をご希望の方は,【 042-512-8890 】までお電話ください(お電話・メールによるご相談は行っておりません。)。

>> 弁護士による債務整理・過払い金返還請求の無料相談

自己破産の費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,自己破産申立てもこれまでに250件以上取り扱っております。また,東京地方裁判所立川支部の破産管財人も担当しております。

自己破産の着手金(委任契約成立時に発生)は,20万0000円(税別)です。分割は,原則として月5万0000円からとなります。ただし,一括払いの場合には,15万0000円(税別)となります。

自己破産の成功報酬金(免責確定時に発生)は,10万0000円(税別)となります。ただし,同時廃止で終了した場合には,成功報酬は発生いたしません(着手金のみ)。

その他の費用としては,主に実費が必要となってきます。特に,裁判所に収める予納金が中心となります(なお,裁判所費用は改定される場合があります。また,金額は裁判所によって異なる場合もあります。大きな差があるわけではありませんが,ご注意ください。)。

東京地方裁判所本庁(霞が関)の場合,申立て収入印紙が1500円,郵券が4100円となっています(いずれも個人の自己破産の場合)。

官報公告費用は,少額管財事件の場合は1万6550円,同時廃止事件の場合は1万0584円です。その他郵便代等含めると,おおむね実費は4万0000円前後となります。少額管財事件の場合には,さらに引継予納金が必要となります。

少額管財事件の引継予納金は,原則として20万0000円からです。東京地裁本庁においては,引継予納金について,月5万0000円ずつの分割が可能です。

東京地方裁判所立川支部の場合,申立て収入印紙が1500円,郵券が3560円となります(いずれも個人の自己破産の場合)。官報公告費用は,同時廃止事件の場合は1万0584円,少額管財事件の場合は1万6550円ですので,やはり実費としては4万0000円ほどとなります。

引継予納金も,本庁同様20万0000円です。ただし,東京地裁立川支部では,原則として引継予納金の分割納付が認められていませんので,ご注意ください。

>> 自己破産の弁護士報酬・費用

個人再生の費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人再生の申立ても数多く取り扱っております。小規模個人再生・給与所得者等再生のいずれも対応可能です。住宅資金特別条項を利用する申立ても可能です。

個人再生の着手金(委任契約成立時に発生)は,分割払いの場合,住宅資金特別条項を利用しない場合が30万0000円(税別),住宅資金特別条項を利用する場合が40万0000円(税別)です。

一括払いの場合は,住宅資金特別条項を利用しない場合が25万0000円(税別),利用しない場合が35万0000円(税別)となります。

その他の費用は,実費です。特に裁判所の費用が中心となります。(なお,裁判所費用は改定される場合があります。また,金額は裁判所によって異なる場合もあります。大きな差があるわけではありませんが,ご注意ください。)。

東京地方裁判所本庁の場合は,申立て収入印紙代は1万0000円,郵券は[1600円+(債権者数×120円,80円×3)],官報公告費用は1万2268円です。その他,個人再生委員報酬として15万0000円が必要となります。なお,個人再生委員報酬は,原則として分割です。

東京地方裁判所立川支部の場合は,申立て収入印紙代は1万0000円,郵券は1950円+(債権者数×2×90円),官報公告費は1万2268円,個人再生委員報酬は本庁と同様です。なお,本庁同様,個人再生委員報酬は原則として分割です。

>> 個人再生の弁護士報酬等の費用

任意整理の費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,任意整理も多く取り扱っております。クレサラ業者であれば,ほとんどの業者との任意整理を経験していると自負しております。

任意整理の着手金は,クレジット・サラ金業者1社につき1万5000円(税別)です。

ただし,すでに完済して取引が終了している貸金業者に対して過払金返還請求だけをする場合の着手金は「無料」となります。

任意整理の成功報酬金は,和解に成功した場合はクレサラ業者1社につき1万5000円(税別)です。

さらに減額に成功した場合には,減額報酬として,当初の請求金額と和解金額との差額の10パーセント(税別)を成功報酬として頂戴することになります。

なお,完済業者に対する過払金返還請求のみの場合は,1万0000円(税別)です。

>> 任意整理の弁護士報酬等の費用

過払い金返還請求の費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,過払金返還請求について交渉・訴訟ともに経験豊富です。大半の業者に対する請求を経験しているものと自負しております。

完済した貸金業者に対する過払金返還請求の着手金は,前記のとおり「無料」です。成功報酬は,基本報酬が1万0000円(税別),過払金回収報酬が,回収した過払金の25パーセント相当額となります(ただし,交渉のみで回収した場合は20パーセント相当額。いずれも税別です。)。

完済業者で無い場合は,任意整理として受任することになります。したがって,着手金が1万5000円(税別),基本報酬が1万0000円(税別),その他減額報酬に加え,回収した過払金の25パーセント相当額の過払金報酬(ただし,交渉のみで回収した場合は20パーセント相当額。いずれも税別。)となります。

なお,訴訟によって過払い金返還請求をする場合には,訴訟への出頭1回につき1万0000円(税別)の日当が発生します(ただし,最大で3回分までです。)。また,裁判所に対する手数料や郵券などの実費も必要となります。

>> 過払い金返還請求の弁護士報酬等の費用

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LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

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