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個人再生の申立て

小規模個人再生の要件(まとめ)

小規模個人再生の再生計画が認可されるためには,まず,再生手続を開始してもらう必要があります。再生手続を開始してもらうためには,再生手続開始の要件を充たしていなければなりません。再生手続が開始されたとしても,再生計画が当然に認可されるわけではありません。再生計画を認可してもらうためには,再生債権者による決議において再生計画案が可決されなければならず,さらにその上で,再生計画の不認可事由がないことが必要となります。

ここでは,小規模個人再生にはどのような要件があるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

小規模個人再生を利用するための要件(まとめ)

個人再生には,小規模個人再生給与所得者等再生2種類の手続があります。小規模個人再生が個人再生の基本類型であり,給与所得者等再生はその特則という位置づけとなります。

個人再生は裁判手続です。したがって,これを利用するためには,民事再生法で定める利用条件(法律要件)を充たしている必要があります。

ただし,小規模個人再生において裁判所によって再生計画を認可してもらうためには,それまでの2つの段階において,それぞれ要件を充たしていなければなりません。

2つの段階における要件とは,再生手続開始の要件再生計画認可の要件です。

まず,再生手続を開始するかどうかを判断する段階において,再生手続開始の要件を充たしている必要があります。再生手続開始の要件を充たしていれば,小規模個人再生の手続が開始されることになります。

小規模個人再生の手続が開始された後,再生計画を認可するかどうかを判断する段階で,今度は再生計画認可の要件を充たしていなければ,再生計画は認可されるに至りません。

再生手続を開始してもらわなければ何も始まりませんが,再生手続が開始されたからといって,再生計画が認可されなければ意味がありません。

結局,小規模個人再生の再生計画を認可してもらうためには,再生手続開始の要件再生計画認可の要件の両方を(それぞれの審査の段階において)充たしていなければならないのです。

>> 小規模個人再生とは?

小規模個人再生の再生手続開始の要件

小規模個人再生の再生計画を認可していもらうためには,そもそも再生手続を開始してもらわなければ話になりません。

小規模個人再生の再生手続開始の要件としては、以下のものがあります。

この小規模個人再生の再生手続開始要件があるか否かは,再生手続を開始するかどうかを判断する際に審査されます。

再生手続開始の要件を充たしていない場合には,再生手続開始の申立ては棄却(申立てが不適法の場合には却下)されます。つまり,再生手続を開始してもらうことさえできないということです。

>> 小規模個人再生の再生手続開始の要件とは?

民事再生手続共通の再生手続開始の要件

個人再生手続は,民事再生手続の特則です。そのため,民事再生手続全般に共通して必要とされる再生手続開始の要件があります。この民事再生共通の開始要件は,小規模個人再生でももちろん必要です。

具体的に言えば,前記のうち以下の要件は民事再生に共通する再生手続開始要件です。

  • 再生手続開始原因があること(民事再生法21条1項)
  • 再生手続開始申立棄却事由がないこと(民事再生法25条)
  • 申立てが適法であること

>> 民事再生共通の再生手続開始要件とは?

小規模個人再生・給与所得者等再生共通の再生手続開始要件

個人再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生があります。これらは異なる要件もありますが,共通する要件もあります。

具体的に言えば,前記のうち以下の要件は小規模個人再生と給与所得者等再生に共通する再生手続開始要件です。

  • 債務者が個人であること
  • 債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある者であること(利用適格要件)
  • 負債総額が5000万円を超えていないこと

>> 個人再生共通の再生手続開始要件とは?

小規模個人再生固有の再生手続開始要件

民事再生共通・個人再生共通の再生手続開始要件のほか,小規模個人再生に固有の要件もあります。

小規模個人再生に固有の再生手続開始要件は,再生手続開始の申立てにおいて,小規模個人再生を行うことを求める旨の申述をすることです。

>> 小規模個人再生の再生手続開始の要件とは?

小規模個人再生の再生計画認可の要件

小規模個人再生の再生手続が開始されたからといって,当然に,再生計画が認可されるわけではありません。

再生計画を裁判所に認可してもらうためには,再生計画認可の要件を充たしている必要があります。小規模個人再生の再生計画認可の要件としては,以下のものがあります。

  • 小規模個人再生の再生計画案が可決したこと
  • 小規模個人再生における不認可事由がないこと

小規模個人再生においては,裁判所による再生計画を認可するか否かの判断に先立って,再生債権者による決議が行われます。

この再生債権者の決議において,不同意回答をした再生債権者の頭数が再生債権者の頭数の総数の半数以上であるか,または再生債権総額の2分の1を超えていた場合,小規模個人再生の再生手続は廃止されます。

廃止されるというのは,つまり,再生計画を認可するかどうかを判断するまでもなく,再生手続が終結させられてしまうということです。

不同意回答をした再生債権者の頭数が再生債権者の頭数の総数の半数未満で再生債権総額の2分の1を超えていない場合には,再生計画案は可決されます。

再生計画案が可決された場合には,次に,その他の要件を充たしているかどうかが審査されます。要件を充たしているかどうかというのは,要するに,再生計画の不認可事由がないのかどうかということです。

そこで再生計画不認可事由があることが判明した場合には,再生計画は不認可となってしまいます。

>> 小規模個人再生の再生計画認可の要件とは?

再生計画案が可決されたこと

前記のとおり,小規模個人再生においては,裁判所による再生計画を認可するかどうかの判断に先立って,再生債権者による決議がなされます。

その再生債権者の決議において,不同意回答をした再生債権者の頭数が再生債権者の頭数の総数の半数以上であるか,または再生債権総額の2分の1を超えていた場合,再生計画案は否決されたものとなり,小規模個人再生の再生手続は廃止されます。

逆にいえば,小規模個人再生では,再生計画案が可決されるためには,「不同意回答をしなかった(消極的に同意した)再生債権者の頭数が再生債権者の頭数の総数の半数未満であり,かつ,再生債権総額の2分の1を超えていないこと」が要件として必要となるということです。

>> 小規模個人再生における再生計画案の決議とは?

再生計画不認可事由がないこと

再生債権者の消極的同意を得て再生計画案が可決されたとしても,それだけで当然に再生計画が認可されるわけではありません。

再生計画が認可されるためには,民事再生法で定める再生計画の不認可事由がないことが必要となります。

>> 小規模個人再生の再生計画認可要件とは?

民事再生共通の不認可事由

民事再生手続全般に共通する再生計画不認可事由としては,以下のものがあります。これらが1つでもあると,小規模個人再生の再生計画は不認可とされます。

  • 再生手続に不備を補正できない重大な法律違反があること
  • 再生計画に不備を補正できない法律違反があること
  • 再生計画遂行の見込みがないこと
  • 再生計画の決議が不正の方法によって成立したものであること
  • 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反していること

>> 民事再生共通の再生計画認可要件・不認可事由とは?

小規模個人再生・給与所得者等再生に共通の不認可事由

小規模個人再生と給与所得者等再生に共通する再生計画の不認可事由としては,以下のものがあります。これらも,やはり1つでもあると,小規模個人再生の再生計画は不認可とされます。

最低弁済基準額は,おおまかにいえば,以下のようになります。

  • 債権額が100万円未満の場合は「その債権額」
  • 債権額が100万円以上500万円未満の場合は「100万円」
  • 債権額が500万円以上1500万円未満の場合は「債権額の5分の1の金額」
  • 債権額が1500万円以上3000万円未満の場合は「300万円」
  • 債権額が3000万円以上5000万円以下の場合は「債権額の10分の1の金額」

また,最低弁済基準額を下回っていないとしても,清算価値保障原則を充たしていなければ再生計画は不認可となります。

したがって,仮に財産の清算価値が最低弁済基準額を上回っているのであれば,その清算価値に相当する金額を計画弁済額としなければなりません。

>> 個人再生共通の再生計画認可要件とは?

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