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小規模個人再生における再生計画案の決議の方法・手続

小規模個人再生における再生計画案の決議は,債権者集会を開催することはなく,専ら書面による決議の方法で行われます。再生債務者から再生計画案が提出された後,裁判所は,書面による決議に付する旨の決定をし,その旨を官報に公告するとともに,議決権者である再生債権者に対して再生計画案および再生計画案に同意しない者は裁判所の定める期間内に書面でその旨を回答すべき旨を記載した書面を送付して通知します。議決権者は,再生計画案を不同意とする場合,裁判所の定める期間内に,書面で不同意の回答を行います。

ここでは,この小規模個人再生における再生計画案の決議はどのように行われるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

小規模個人再生における再生計画案の決議の方法

通常の民事再生手続においては,再生債務者が提出した再生計画案に対し,再生債権者による決議が行われ,法定多数の同意を得られない場合には当該決議は否決となり,再生手続は廃止されます。

通常の民事再生手続の場合,再生債権者の決議は,債権者集会を開催して行うか,書面によって行うか,またはいずれも採用するかを,裁判所が決めることになります。

個人再生手続の場合は,小規模個人再生なのか給与所得者等再生なのかによって異なります。

給与所得者等再生の場合には,再生債権者による再生計画案の決議は行われません。

他方,小規模個人再生の場合は,再生債権者による再生計画案の決議が行われ,一定数の不同意があったときは,再生手続が廃止されます。

ただし,小規模個人再生における決議は,通常の民事再生の決議と異なり,債権者集会が開催されることはなく,専ら書面による決議の方法によって行われます(民事再生法230条3項)。

>> 小規模個人再生における再生計画案の決議とは?

書面決議を行う時期

前記のとおり,小規模個人再生においては,再生債権者による決議は書面決議の方法によって行われます。

裁判所は,再生債務者から再生計画案が提出されると,これを書面決議に付する旨の決定をし,同決定に基づいて書面決議が行われます。

東京地方裁判所立川支部も同様)の場合,概ね,再生手続開始決定から約14週間後に再生計画案の提出期限が定められ,再生手続開始決定から約18週間後に書面決議に付する旨の決定を行うのが,標準的なスケジュールとされています。

また,東京地方裁判所(立川支部も同様)の場合,全件について個人再生委員が選任される運用となっており,裁判所は,書面決議に付する旨の決定をすべきか否かについての個人再生委員の意見を踏まえて,書面決議に付する旨の決定をするかどうかを判断するものとされています。

なお,清算価値や決議に参加できる議決権者と議決権額が定まっていなければ決議を実施することができないため,裁判所は,民事再生法125条1項の報告書が提出されるまで,および,債権調査手続が終了するまでは,書面決議に付する旨の決定をすることができないとされています(民事再生法230条1項)。

さらに,再生計画案に不認可事由がある場合も書面決議に付する旨の決定をすることができず(民事再生法230条2項),この場合には職権で再生手続廃止の決定をしなければなりません(民事再生法191条1号)。

>> 個人再生の手続はどのような流れで進むのか?

書面決議の手続

裁判所は,書面による決議に付する旨の決定をした場合,その旨を官報に公告します。

そして,それとともに,議決権者である再生債権者に対し,再生計画案と再生計画案に同意しない者は裁判所の定める期間内に書面でその旨を回答すべき旨を記載した書面を送付して通知します(民事再生法230条4項)。

この裁判所の定める期間は2週間以上3か月以下の範囲内で定められます(民事再生規則131条1項)。

東京地方裁判所(立川支部も同様)では,裁判所の定める期間は2週間とされています。

また,再生計画案に同意しない場合,議決権者は,書面で,かつ,裁判所の定めるところによって回答することとされています(民事再生規則131条2項)。

東京地方裁判所(立川支部も同様)では,回答書の書式として不同意回答書が用意されており,前記の通知と一緒に不同意回答書が送付されます。

議決権者である再生債権者は,再生計画案に同意する場合,書面を提出する必要はありません。これに対し,不同意の場合には,回答期間内に,上記不同意回答書を提出します。

書面決議の可決要件

回答期間内に不同意回答をした議決権者である再生債権者が,①議決権者総数の半数に満たず,かつ,②その議決権者の議決権額が議決権者の議決権額総額の2分の1を超えない場合には,再生計画案が可決されたものとみなされます(民事再生法230条6項)。

逆にいうと,以下のいずれかの場合には,再生計画案は否決されてしまうということです。

  • 書面により不同意回答をした議決権者の頭数が,議決権者総数の半数以上であった場合
  • 書面により不同意回答をした議決権者の議決権の額が,全議決権者の議決権額総額の過半数以上であった場合

再生計画案の決議が否決された場合,小規模個人再生の手続は廃止されることになります。

他方,再生計画案の決議が可決された場合は,裁判所は不認可事由があるか否かを審査し,再生計画の認可または不認可の決定をすることになります。

>> 小規模個人再生における決議の可決要件とは?

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