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個人再生の申立て

小規模個人再生が成功するとどのような効果が生じるのか?

小規模個人再生の再生計画が認可されると,借金などの債務は,債務額にもよりますが,最低弁済額または破産した場合の予想配当額(清算価値)の高い方の金額にまで減額されます。最大で10分の1の金額に減額されることもあります。また,その減額された債務は,3年から5年の分割払いになります。

ここでは,小規模個人再生が成功するとどのような効果が生じるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

小規模個人再生が成功した場合の効果

個人再生には,小規模個人再生給与所得者等再生2種類の手続があります。小規模個人再生が個人再生の基本類型であり,給与所得者等再生はその特則という位置づけとなります。

この小規模個人再生の手続において,裁判所によって再生計画が認可されると,その再生計画に従って弁済をしていけばよいことになります。

小規模個人再生の再生計画には,どのような弁済計画でも定めることができるわけではありません。再生計画に定めることができる内容は民事再生法で規定されています。

具体的には,以下の内容を再生計画で定めることができます。

上記の内容を再生計画で定めることができるということは,当然,再生計画が認可されれば,その内容のとおりの効果が生じるということです。

>> 小規模個人再生とは?

小規模個人再生における債務の減額

前記のとおり,小規模個人再生の再生計画が認可されると,計画弁済総額を最低弁済額または破産した場合の配当予想額のいずれか高い方の金額にすることができます。

つまり,小規模個人再生が成功すれば,借金などの債務を,最低弁済額または破産した場合の配当予想額のいずれか高い方の金額にまで減額できるということです。

>> 小規模個人再生が成功すると借金はどのくらい減額されるのか?

最低弁済額

個人再生では,再生計画に基づいて基準債権を弁済していくことになりますが,弁済すべき債権額の総額を計画弁済総額といいます。

前記のとおり,この計画弁済総額は,もともとの借金など債務総額ではなく,民事再生法に基づいて減額した結果の金額です。

もちろん,いくらでも減額できるわけではありません。再生計画において減額できる金額は,民事再生法によって決められています。減額できる最低限度の金額を最低弁済額といいます。

最低弁済額は,以下の最低弁済基準に基づいて定められます。

  • 無異議債権額および評価済債権額の総額が3000万円以下の場合は,基準債権額による。
    • 基準債権額が100万円未満の場合,最低弁済額は「その基準債権額」
    • 基準債権額が100万円以上500万円未満の場合,最低弁済額は「100万円」
    • 基準債権額が500万円以上1500万円未満の場合,最低弁済額は「基準債権の5分の1」
    • 基準債権額が1500万円以上を超える場合,最低弁済額は「300万円」
  • 無異議債権額および評価済債権額の総額が3000万円を超え,5000万円以下の場合,最低弁済額は「無意義債権額および評価済債権額の総額の10分の1」

無異議債権とは,再生債務者による債権認否に対して再生債権者から異議が述べられなかった届出再生債権のことをいい,評価済債権とは,債権認否に対して異議が述べられた後の債権評価手続において債権額等の評価が済んだ再生債権のことをいいます。

また,基準債権とは,無異議債権および評価済債権から,別除権行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権および再生手続開始後の利息等の請求権を除いたもののことをいいます。

住宅資金特別条項を利用する場合には,当該住宅ローンなどの住宅資金貸付債権は,無異議債権額および評価済債権額に含まれません。

>> 個人再生における最低弁済額とは?

一般的な考え方

債務が借金である場合には,とりあえず,以下のように減額されるのが一般的であると考えておけばよいと思います(住宅資金特別条項利用の場合には住宅ローン金額は借金の金額に含めません。)。

  • 借金の金額が100万円未満の場合は,その金額を弁済。
  • 借金の金額が100万円以上500万円未満の場合は,100万円まで減額。
  • 借金の金額が500万円以上1500万円未満の場合は,借金額の5分の1の金額まで減額。
  • 借金の金額が1500万円以上3000万円未満の場合は,300万円まで減額。
  • 借金の金額が3000万円以上5000万以下の場合は,借金額の10分の1の金額まで減額。

小規模個人再生が成功すれば,借金の金額にもよりますが,5分の1から10分の1もの減額が可能であるということです。

破産した場合の配当予想額(清算価値保障原則)

個人再生においては,清算価値保障原則が適用されます。清算価値保障原則とは,計画弁済総額は破産した場合の予想配当額(清算価値)以上でなければならないとする原則のことをいいます。

したがって,持っている財産(破産した場合に換価処分しなくてもよい自由財産は除きます。)の価値総額(清算価値)が,最低弁済額を上回っている場合には,その価値総額を計画弁済総額としなければなりません。

清算価値が最低弁済額を上回っている場合には,その清算価値の限度で減額が認められるということになります。

例えば,1000万円の借金がある場合,最低弁済額は200万円です。しかし,換価処分しなければならない財産の価値総額が300万円であった場合には,300万円までしか減額できないということです。

>> 個人再生における清算価値保障原則とは?

小規模個人再生における分割払い

小規模個人再生の再生計画が認可されると,計画弁済総額を弁済することになります。

この計画弁済総額の弁済は,分割払いです。一括で支払う必要はありません。というよりもむしろ,分割払いが原則であり,一括払いはできないと解する見解もあるくらいです。

分割払いの期間は,再生計画認可決定確定日の属する月の翌月から「3年間」が原則です。ただし,「特別の事情」がある場合には,5年間まで伸長することが可能です。

分割払いの方法は月1回とするのが通常ですが,3か月に1回の支払いにすることもできます。

>> 個人再生をすると借金をどのくらいの分割払いにできるのか?

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