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個人再生の申立て

小規模個人再生とは?

個人再生(個人民事再生)には,小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続が用意されています。このうち,小規模個人再生とは,個人である債務者のうち,将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり,再生債権額が5000万円を超えないものが行うことを求めることができる民事再生法第13章第1節に規定する特則の適用を受ける民事再生手続のことをいいます(民事再生法221条1項)。

ここでは,この小規模個人再生とはどのような手続なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

小規模個人再生とは

本来,法人を対象としている民事再生手続を個人でも利用できるように設けられたのが,個人再生の手続です。この個人再生には,「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続が用意されています。

個人再生のうちでも基本類型となるのが小規模個人再生です。給与所得者等再生は,小規模個人再生の特則という位置づけになります。

小規模個人再生とは,個人である債務者のうち,将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり,再生債権額が5000万円を超えないものが行うことを求めることができる民事再生法第13章第1節に規定する特則の適用を受ける民事再生手続のことをいいます(民事再生法221条1項)。

小規模個人再生は,もともともは,小規模の個人事業者を対象とすることを想定して策定された制度です。

しかし,実際には,後述のとおり,給与所得者等再生よりもメリットが大きい部分があることから,給与所得者であってもこの小規模個人再生を利用するのが一般的です。

>> 個人再生(個人民事再生)とは?

小規模個人再生の要件

小規模個人再生は,借金などの債務を整理するためには,非常に有効な制度です。もっとも,裁判手続ですから,それを利用するための条件(法律要件)を充たしていなければ利用できません。

個人再生の手続においては,再生手続を開始させるかどうかという段階と再生計画を認可させてよいかどうかという段階の2段階において,それぞれ要件の審査が行われます。

つまり,小規模個人再生の再生計画が認可されるためには,それぞれの段階において,再生手続開始の要件再生計画認可の要件を充たしている必要があるのです。

>> 小規模個人再生の要件(まとめ)

小規模個人再生の再生手続開始要件

小規模個人再生を利用するためには,まずは再生手続を開始してもらわなければ話になりません。小規模個人再生の再生手続開始の要件としては、以下のものがあります。

>> 小規模個人再生の再生手続開始の要件とは?

小規模個人再生の再生計画認可要件

小規模個人再生の再生手続が開始されてとしても,最終的に,裁判所による再生計画認可決定をもらわなければ意味がありません。小規模個人再生の再生計画認可の要件としては、以下のものがあります。

>> 小規模個人再生の再生計画認可の要件とは?

小規模個人再生の効果

小規模個人再生において,裁判所によって再生計画が認可されると,その再生計画に従って弁済をしていけばよいことになります。

もちろん,どのような内容の再生計画でもよいわけではありません。民事再生法で定める要件を充たした再生計画でなければ認可されることはありません。

しかし,小規模個人再生の再生計画では,事案にもよりますが,債務の減額と長期分割払いを定めることができます。具体的に言うと,小規模個人再生には以下のような効果が見込めるます。

  • 債務額を最低弁済額(債務額の5分の1から10分の1の減額。ただし,100万円まで。)または破産した場合の配当予想額(清算価値)のいずれか高い方にまで減額できる。
  • 3年から5年の分割払いにできる。

>> 小規模個人再生が成功するとどのような効果が生じるのか?

債務の減額

最低弁済額は,民事再生法で決められており,どのくらいの減額率となるのかは債務総額によって異なります。具体的には,以下の金額です。

  • 債務額が100万円未満の場合は,その金額
  • 債務額が100万円以上500万円未満の場合は,100万円
  • 債務額が500万円以上1500万円未満の場合は,5分の1の額
  • 債務額が1500万円以上3000万円未満の場合は,300万円
  • 債務額が3000万円以上5000万円以下の場合は,10分の1の額

例えば,500万円の債務であれば,最低弁済額は5分の1の100万円になります。債務額が4000万円であれば,最低弁済額は10分の1の400万円になります。

ただし,財産の価額の総額が最低弁済額を上回る場合には,財産価額総額までしか減額できません。これを清算価値保障原則といいます。

したがって,例えば,債務額500万円の場合,財産価額総額が200万円であれば,最低弁済額の100万円ではなく,200万円までしか減額できないということです。

>> 小規模個人再生するとどのくらい借金が減額されるのか?

分割払い

小規模個人再生においては,上記の減額された弁済額を,分割で支払っていくことになります。分割の期間は原則として3年間ですが,事情によっては5年の期間とすることもできます。

支払いのペースは毎月1回が基本ですが,3か月に1回などにすることも可能です。

>> 個人再生をすると借金をどのくらいの分割払いにできるのか?

給与所得者等再生との違い

前記のとおり,個人再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの手続があります。

小規模個人再生と給与所得者等再生の手続の流れ自体は大きな違いはありませんが,もちろんいくつかの点で違いはあります。

大きな違いは,以下の2点でしょう。

>> 個人再生手続の種類とは?

弁済金額における違い

小規模個人再生の場合には,前記のとおり,借金(担保の付いている債権を除く。)の総額が最大で原則5分の1(ただし,借金が3000万円を超えるような場合は10分の1)にまで減額されることがあります。

つまり,小規模個人再生の場合は,債権額を基準として返済の金額が決められるということです。

これに対し,給与所得者等再生の場合は,債権額ではなく,債務者が支払える金額を基準に返済金額が決められることになります。

具体的には,定期収入から税金等を差し引いて返済に充てられる最大限の金額(可処分所得)を算定し,その2年分が返済金額となります。

しかも,給与所得者等再生の返済金額は,必ず小規模個人再生で返済することになる金額(最低弁済額)よりも高額でなければならないとされています。

したがって,小規模個人再生の方が給与所得者等再生よりも,返済する金額は小さくなります(ただし,財産価値総額を基準に債務額を定める場合には同じになることもあります。)。

そのため,返済金額からすれば,給与所得者等再生よりも小規模個人再生の方が有利といえます。

>> 個人再生するとどのくらい借金が減額されるのか?

債権者の消極的同意の要否における違い

小規模個人再生の場合,その再生計画案が,再生債権者による決議において,再生債権者の頭数の半数以上又は再生債権額の過半数以上の消極的同意を得られなければ,再生手続が廃止されてしまい,認可されることはありません。

消極的同意とは,つまり,再生計画案に対して異議(不同意)を述べないということです。異議を出さない再生債権者が,全再生債権者の頭数の半数未満かつ再生債権額の2分の1以下であるということが必要となるのです。

いいかえれば,再生債権者の頭数の半数以上または再生債権額の過半数を有する債権者が再生計画に異議を出すと,認可されないまま再生手続が終了させられてしまうのです。

これに対して,給与所得者等再生は,再生債権者による決議が行われませんので,再生債権者の消極的同意は必要ないものとされています。

小規模個人再生の場合,給与所得者等再生と異なり,再生債権者の意向によって手続が左右されてしまう可能性があるということです。

ただし,反対をしてくる債権者は限られています。今のところ,多くの信販会社や消費者金融,銀行などは異議を出してくることはあまりありません。

異議を出してくる可能性があるとすると,政府系金融機関や東京スター銀行などです。(もっとも,近時は異議を出す債権者が増えてきていますので,注意は必要です。)。

>> 債権者は個人再生の再生計画案に異議・意見を出せるのか?

どのような場合に小規模個人再生を選べばよいのか?

前記のとおり,個人再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの手続があります。そのため,どちらを選択すべきなのかという問題があります。

小規模個人再生が,給与所得者等再生よりも債務者にとって有利な点・メリットのある点は,やはり返済金額です。返済金額が少額で済むという点で,小規模個人再生の方が債務者にとって有利であるといえます。

そのため,小規模個人再生が多く用いられています。というよりも,個人再生の申立ての大半が小規模個人再生による申立てです。

したがって,まずは小規模個人再生を検討するのが通常です。

もっとも,小規模個人再生の場合,一定の債権者の消極的同意を得られないと手続が廃止されてしまうというデメリットがあります。

不同意意見を出す債権者は限られていますが,あらかじめ消極的同意を得ることが難しいと想定される場合には,給与所得者等再生の選択も検討しなければならないでしょう。

>> 小規模個人再生と給与所得者等再生の選択基準とは?

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