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個人再生の申立て

債務総額が5000万円超でも個人再生を利用できるか?

個人再生においては,再生手続開始時点の再生債権の額が5000万円を超えていないことが要件とされています。したがって,債務総額が5000万円を超えている場合には,個人再生を利用できません。ただし,再生債権の額には,住宅資金特別条項を利用する場合の住宅資金貸付債権(住宅ローン等)の額等は含まれませんので,それを除いた金額が5000万円を超えているかどうかが問題となります。

ここでは,債務総額が5000万円を超えていても個人再生を利用できるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生における5000万円要件

民事再生の手続を個人にも利用しやすいように,通常の民事再生手続よりも手続を簡素化して,費用や手続の負担を抑えたものが,いわゆる「個人再生(個人民事再生)」の手続です。

具体的に言うと,個人再生手続は,民事再生法第13章「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」に,通常の民事再生の特則として定められています。

この個人再生は,文字どおり,「個人」でなければ利用できないとされていますが,それだけではなく,債務額が5000万円を超える場合にも利用できないとされています。

5000万円を超えるような高額な債権についても,簡素化された個人再生手続で減額等ができるとなると,債権者に大きな負担をかけることになるからです。

したがって,債権額が5000万円を超えているか否かは,個人再生を選択する前に調査しておく必要があります。

>> 個人再生の利用条件・要件(全般まとめ)

5000万円にカウントされる債権

前記のとおり,債務額が5000万円を超える場合には,個人再生を利用することができなくなります。

ここでいう債務額とは,再生手続開始決定時点における再生債権の額です。再生債権とは,再生手続開始前の原因に基づいて発生した請求権のことをいいます。

ただし,住宅資金特別条項を利用する場合の住宅資金貸付債権,別除権付きである場合の別除権行使によって弁済を受けることが見込まれる金額,罰金等の請求権については,5000万円のカウントに含まれません。

なお,ここでいう再生債権額には,元本(元金)だけではなく,利息遅延損害金も含まれます。

元本だけでは5000万円を超えないとしても,再生手続開始決定時までに利息や遅延損害金が増えて,5000万円を超えてしまっていることがあるので注意が必要です。

5000万円要件の判断の時期

再生債権の額が5000万円を超えているかどうかは,再生手続を開始するかどうかを判断する時点と,再生計画を認可するかどうかを判断する時点の両方で審査されます。

再生手続開始の判断をする際に,再生債権額が5000万円を超えている場合には,個人再生手続は開始されず,再生手続開始の申立ては棄却されます。

再生計画の認可を判断する際にも,5000万円要件は審査されます。

ただし,審査するのはあくまで再生手続開始決定時に5000万円を超えていたかどうかです。認可の判断の際に5000万円を超えているかどうかを審査するものではありません。

再生手続開始時点では正確な債権額が判明していなかったものの,その後に正確な債権額が判明し,5000万円を超えていたことが後から判明するような場合があることから,再生手続の最終段階でも審査が行われるのです。

再生計画の認可を判断する際に再生債権額が5000万円を超えている場合には,再生計画不認可事由があるものとして,再生計画が不認可となってしまいます。

再生債権額が5000万円を超えている場合

再生手続開始の時点で再生債権額が5000万円を超えている場合,個人再生の手続をとることはできません。しかし,通常の民事再生手続を利用することはできます。

したがって,再生債権額が5000万円を超えている場合には,通常の民事再生を行うことになります。

ただし,通常の民事再生手続はかなりの費用が掛かります。実際問題として,個人の債務整理において通常民事再生を選択することは非常にまれでしょう。

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