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個人再生の申立て

個人再生全般の利用条件・要件とは?(まとめ)

個人再生(個人民事再生)を成功させるためには,民事再生法で定める個人再生の再生手続開始要件と再生計画認可要件の両方を満たしている必要があります。ここでは,個人再生全般の利用条件(再生手続開始要件と再生計画認可要件)について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生(個人民事再生)の要件

個人再生(個人民事再生)の手続を利用する目的は,裁判所によって再生計画認可してもらうということです。

もっとも,個人再生も裁判手続です。したがって,個人再生の再生計画を認可してもらうに至るまでには,民事再生法に定めるさまざまな法律要件を満たしていることが必要となります。

この個人再生の要件という場合には,最低でも2つの場面においてそれぞれ要件を満たしている必要があります。

1つは,再生手続を開始してもらう場面での要件です。

まずは再生手続を開始してもらわなければ,そもそも再生計画を認可してもらえるかどうかという話にすらなりません。そこで,再生手続を開始してもらうための再生手続開始要件を満たしていることが必要となります。

もう1つは,再生計画を認可してもらう場面での要件です。

再生手続が開始されたからといって,必ず再生計画が認可されるわけではありません。再生手続開始要件とは別に,再生計画を認可してもらうための再生計画認可要件も満たしていなければなりません。

さらにいえば,個人再生には,住宅ローンの残っている自宅を処分せずに住宅ローン以外の借金を個人再生で整理できる住宅資金特別条項という特殊な制度が用意されていますが,これを利用する場合には,別途,住宅資金特別条項を利用するための要件も必要となってきます。

これらの要件をすべて満たしてはじめて,個人再生における再生計画の認可に至るのです。

>> 個人再生(個人民事再生)とは?

個人再生の再生手続開始の要件

前記のとおり,まずは何より,個人再生の手続を開始してもらわなければ話になりません。個人再生手続を開始してもらうためには,再生手続開始の要件を満たしている必要があります。

再生手続開始の要件を満たしているかどうかは,再生手続開始決定(または棄却等)をする時点で判断されます。

再生手続開始要件としては,個人再生を含む民事再生手続全般に必要とされる開始要件のほか,個人再生特有の開始要件小規模個人再生であれば小規模個人再生特有の開始要件給与所得者等再生であれば給与所得者等再生特有の開始要件,住宅資金特別条項を利用する場合には住宅資金特別条項の要件も必要となります。

>> 個人再生における再生手続開始要件とは?

民事再生手続全般に共通の開始要件

個人再生を含む民事再生手続全般に共通する再生手続開始要件としては,以下のものがあります。

>> 民事再生共通の再生手続開始原因とは?

個人再生共通の開始要件

前記民事再生全般共通の開始要件のほか,個人再生(小規模個人再生および給与所得者等再生)を利用する場合には,以下の再生手続開始要件も必要となります。

>> 個人再生共通の再生手続開始要件とは?

小規模個人再生特有の開始要件

個人再生のうち小規模個人再生の場合には,上記個人再生共通の開始要件のほか,以下の要件を満たしていることも必要です。

  • 小規模個人再生を行うことを求める旨の申述をしたこと

>> 小規模個人再生の再生手続開始要件とは?

給与所得者等再生特有の開始要件

個人再生のうち給与所得者等再生の場合には,前記個人再生共通の開始要件のほか,以下の要件を満たしていることも必要です。

  • 債務者に給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあること
  • 定期的な収入の額の変動の幅が小さいこと
  • 過去の給与所得者等再生の再生計画が遂行された場合の当該再生計画認可決定確定日,ハードシップ免責がされた場合の当該再生計画認可決定確定日,破産免責許可決定確定日から7年以内にされた申立てでないこと
  • 給与所得者等再生を行うことを求める旨の申述をしたこと

>> 給与所得者等再生の再生手続開始要件とは?

個人再生の再生計画認可の要件

個人再生手続が開始されても,最終的に裁判所による再生計画認可決定をしてもらえないのでは,個人再生をした意味がありません。再生計画を認可してもらうためには,再生計画認可要件が必要となります。

再生計画認可の要件を満たしているかどうかは,再生計画認可または不認可決定をする時点で判断されます。

再生計画認可要件としては,個人再生を含む民事再生手続全般に必要とされる認可要件のほか,個人再生特有の認可要件,小規模個人再生であれば小規模個人再生特有の認可要件,給与所得者等再生であれば給与所得者等再生特有の認可要件,住宅資金特別条項を利用する場合には住宅資金特別条項の要件も必要となります。

>> 個人再生における再生計画認可要件とは?

民事再生手続全般に共通の認可要件

個人再生を含む民事再生手続全般に共通する再生計画認可の要件としては,以下のものがあります。

  • 再生手続又は再生計画に不備を補正できない法律違反がないこと
  • 再生計画遂行の見込みがあること

>> 民事再生共通の再生計画認可要件とは?

個人再生特有の再生計画認可要件

前記民事再生全般共通の認可要件のほか,個人再生(小規模個人再生および給与所得者等再生)を利用する場合には,個人再生共通の要件として,以下の再生計画認可要件も必要となります。

  • 再生債権額が5000万円を超えないこと
  • 再生計画に基づく弁済額が民事再生法231条2項3号から4号に定める最低弁済基準額を下回っていないこと

>> 個人再生共通の再生計画認可要件とは?

小規模個人再生特有の再生計画認可要件

個人再生のうち小規模個人再生の場合には,前記個人再生共通の認可要件のほかに,さらに小規模個人再生特有の認可要件も必要となります。

  • 再生計画の決議が不正の方法によって成立したものでないこと
  • 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するものでないこと
  • 再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること
  • 再生計画案の決議において,不同意を述べた再生債権者が,議決権を有する再生債権者の総数の半数に満たず,かつ,その議決権を有する再生債権者の再生債権の額が総額の2分の1を超えないため,再生計画案が可決されたこと

>> 小規模個人再生の再生計画認可要件とは?

給与所得者等再生特有の再生計画認可要件

個人再生のうち給与所得者等再生の場合には,前記個人再生共通の認可要件のほかに,さらに給与所得者等再生特有の認可要件も必要となります。

  • 再生計画が再生債権者の一般の利益に反しないこと
  • 債務者に給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあること
  • 定期的な収入の額の変動の幅が小さいこと
  • 過去の給与所得者等再生の再生計画が遂行された場合の当該再生計画認可決定確定日,ハードシップ免責がされた場合の当該再生計画認可決定確定日,破産免責許可決定確定日から7年以内にされた申立てでないこと
  • 計画弁済総額が可処分所得額の2年分以上であること

>> 給与所得者等再生の再生計画認可要件・不認可事由とは?

住宅資金特別条項を利用する場合

住宅資金特別条項を利用する場合には,前期までに述べてきた個人再生の各要件に加えて,住宅資金特別条項特有の要件も満たしていなければなりません。

再生計画において住宅資金特別条項を定めることができるのは,以下の場合です。

  • 住宅資金特別条項の対象となる債権が「住宅資金貸付債権」に当たること
  • 住宅資金貸付債権が法定代位により取得されたものでないこと
  • 対象となる住宅に住宅ローン関係の抵当権以外の担保が設定されていないこと
  • 対象となる住宅以外の不動産にも住宅ローン関係の抵当権が設定されている場合には,その住宅以外の不動産に後順位抵当権者がいないこと
  • 個人再生申立ての際に提出する債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨を記載すること

>> 住宅資金特別条項の要件とは?

住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可要件

住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可されるためには,前記各個人再生手続の要件および上記住宅資金特別条項の要件のほか,以下の要件も必要となります。

  • 住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出したこと
  • 再生計画が遂行可能であると認められること
  • 再生債務者が住宅の所有権又は住宅の用に供されている土地を住宅の所有のために使用する権利を失うこととなると見込まれないこと

>> 住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可要件とは?

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