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個人再生の申立て

小規模個人再生と給与所得者等再生の選択基準とは?

個人再生の手続には,小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの種類の手続があります。ここでは,この小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選ぶべきかの選択基準について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生手続の種類

個人再生(個人民事再生)とは,裁判所の決定により,借金など債務を減額した上で,3年から5年の分割払いにしてもらうという裁判手続です。

この個人再生には,小規模個人再生給与所得者等再生という2つの種類の手続が用意されています。

小規模個人再生が,個人再生の基本類型です。小規模個人再生では,原則として,民事再生法で定められた最低弁済基準に従って債務が減額されることになります。

ただし,再生債権者の消極的同意が必要とされています。

給与所得者等再生は,小規模個人再生の特則です。給与所得者など収入の変動が小さい場合に利用が可能です。

給与所得者等再生は,小規模個人再生よりも減額幅は小さいですが,再生債権者の消極的同意が不要であるというメリットがあります。

個人再生を行うという場合,この小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選ぶべきかは,もちろん個々のご事情によって異なってきます。しかし,もちろん,どちらを選ぶべきかを判断すべき基準はあります。

>> 個人再生(個人民事再生)の手続の種類とは?

小規模個人再生を選択するのが基本

小規模個人再生の場合,弁済していくべき借金等の債務額の最低基準は,再生債権額に応じて一定の割合または金額となることが定められることになります(ただし,清算価値保障原則の適用がある場合を除く。)。

たとえば,再生債権額が3000万円を超える場合であれば,10分の1まで債務を減額することができます。債権額によって異なるものの,大きな減額が可能であるのが小規模個人再生です。

他方,給与所得者等再生の弁済金額は,可処分所得の2年分以上であり,かつ,小規模個人再生を利用した場合よりも必ず高額でなければならないとされています。

つまり,小規模個人再生の方が大きな減額ができるということです。

債務整理の基本は,言うまでもなく,より債務の負担を軽減することにあるのですから,まず最初に考えるべきことは,小規模個人再生を利用できないかということなのです。

小規模個人再生は,もともとは小規模個人事業者・自営業者の方を対象として設けられたものといわれていますが,だからといって,サラリーマンなど給与所得者の方が利用できないわけではありません。

むしろ,給与所得者の方も,小規模個人再生を利用するのが通常です。実際,個人再生申立ての大半が,この小規模個人再生です。

つまり,小規模個人再生の要件を満たしており,これが利用可能なのであれば,小規模個人再生を選ぶべきであるということです。

逆にいえば,小規模個人再生はなく給与所得者等再生を選択する場合というのは,小規模個人再生を利用できない場合ということになります。

>> 小規模個人再生とは?

給与所得者等再生を選択する必要がある場合

前記のとおり,個人再生をする場合には,まず小規模個人再生を選択できないかどうかを考えるべきであり,それが利用できない場合に給与所得者等再生を検討するというのが通常です。

それでは,給与所得者等再生を選択しなければならなくなる場合というのはどのような場合なのかというと,再生債権者からの消極的同意を得られない可能性があるという場合です。

小規模個人再生の再生計画が認可されるためには,その認可の要件として,再生債権者の頭数の半数以上または再生債権総額の過半数を有する再生債権者の消極的同意があることが必要とされています。

消極的同意とは,要するに異議を述べていないことです。

したがって,再生債権者の頭数の半数または再生債権総額の半数を有する再生債権者たちから異議が出されると,小規模個人再生は失敗に終わってしまうということです。

大半の金融業者は異議を述べません。しかし,一部の金融業者は,必ず異議を出す方針をとっているというところもあります。また,金融業者でない債権者の場合には,異議を出すことが珍しくありません。

そのため,そういう異議を述べる可能性のある債権者が,頭数の半数または債権額の半額以上を有することになるような場合には,給与所得者等再生を選択すべきかどうかを検討する必要が出てくるのです。

ただし,必ず異議を出すことが分かっている債権者ばかりとも限りません。

その場合には,給与所得者等再生での弁済額がいくらになるのかなども併せて考慮した上で,あえて小規模個人再生にチャレンジするのか,それとも,はじめから給与所得者等再生を申し立てるのかを考える必要はあるでしょう。

>> 給与所得者等再生とは?

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