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個人再生の申立て

個人再生手続の種類

個人再生の手続は,民事再生法によって定められています。個人再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの手続が用意されています。ここでは,この個人再生の手続の種類について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生の手続

民事再生手続は,民事再生法によって規定されています。債務者の債務を減額・長期分割払いなどの方法によって法的に整理することにより,その経済的更生を図るという手続です。

この民事再生手続は,基本的に企業を対象とすることを想定しています。そのため,個人の債務者にとっては使い勝手が悪い手続でした。しかし,民事再生を利用することは,個人の債務整理にとっても有用です。

そこで,個人にも民事再生を利用しやすいようにするために,設けられた制度が「個人再生(個人民事再生)」です。

すなわち,個人再生とは,上記の民事再生手続のうちでも,個人を対象とする再生手続のことです。通常の民事再生よりも,手続が簡素化されています。

>> 個人再生(個人民事再生)とは?

個人再生の手続の種類

個人再生の手続には2つの種類があります。小規模個人再生給与所得者等再生という手続です。

小規模個人再生

小規模個人再生とは,本来は文字どおり,小規模の個人事業者を対象とすることを想定していた手続です。

小規模個人再生の場合には,返済総額が最大で5分の1(借金額が3000万円を超える場合は10分の1)にまで減縮される反面,債権者の消極的同意が必要となってきます。

>> 小規模個人再生とは?

給与所得者等再生

給与所得者等再生とは,文字どおり,サラリーマンのような給与所得者など収入の変動が少ない債務者を対象とする個人再生手続です。

給与所得者等再生は,返済総額が可処分所得の2年分以上であり,しかも,必ず小規模個人再生の返済金額よりも高額でなければならないという定めがあります。もっとも,債権者の消極的同意は必要とされていません。

>> 給与所得者等再生とは?

個人再生の手続の選択

前記のとおり,給与所得者等再生の場合には,返済金額が,小規模個人再生よりも必ず高額となりますま返済金額という面でみると,小規模個人再生の方が債務者にとって有利であることは間違いありません。

もっとも,小規模個人再生の場合,再生債権者の頭数又は再生債権額の半数以上から異議を出されると,再生計画が不認可となってしまいます。つまり,債権者の意向によって結論が左右されることがあります。

他方,給与所得者等再生の場合には,そのような制約はありません。債権者の同意・不同意ににかかわらず,裁判所が相当と認めれば再生計画が認可されます。

したがって,給与所得者等再生には,債権者の意向に左右されにくいというメリットがあるといえます。

実際には,返済総額が少額で済むこともあり,給与所得者でも小規模個人再生が利用されるのが通常です。

ただし,公的金融機関など個人再生に同意しない債権者がいる場合には,給与所得者等再生を利用する場合もあります。

なお,小規模個人再生・給与所得者等再生のいずれの手続をとった場合であっても,住宅資金特別条項を利用することは可能です。また,手続の流れもほとんど変わりがありません。

したがって,どちらを選択すべきかと言われれば,原則としては,小規模個人再生を選択すべきといえるでしょう。

そして,小規模個人再生を選択できるかどうかは,債権者が個人再生に同意してくれるかどうかという点が重要なファクターとなってきます。

まとめると,個人事業者か給与所得者かにかかわらず,債権者が同意してくれる見込みがある場合には小規模個人再生を,同意が得られない見込みがある場合は給与所得者等再生を選択することになるのが一般的でしょう。

>> 小規模個人再生と給与所得者等再生の選択基準

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