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個人再生の申立て

個人再生における再生計画案とは?

個人再生においては,再生債務者が自ら再生計画案を作成しなければなりません。ここでは,この個人再生における再生計画案とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生の再生計画

個人再生を利用する目的は,言うまでもなく,借金等の債務整理することです。そして,そのためには,借金の減額や長期の分割払い化などを実現しなければなりません。

個人再生においては,最終的に,借金の減額や分割払い化等を規定した再生計画を裁判所に認可してもらうことによって,この借金の減額等を実現できることになります。再生計画が認可されれば,後はそれにしたがって返済していくだけです。

再生計画とは,言ってみれば,借金の減額や分割払い化などを含めた新しい返済等の計画です。これを裁判によって認めてもらうということです。

そして,この再生計画の基となるものが「再生計画案」です。文字どおり,再生計画の「案」が再生計画案と呼ばれるものです。

>> 個人再生の再生計画とは?

再生計画案の作成

再生計画案は,再生計画のもととなるものですから,これを作成することが重要なものであることは言うまでもないでしょう。再生計画案に不備があれば,再生計画は認可されないことになります。

この再生計画案は,裁判所や個人再生委員が作成してくれるわけではありません。再生債務者ご自身で作成する必要があります。

とはいえ,いくら案だからといって,自由に作成できるわけでありません。民事再生法で,何をどのように記載しなければならないのかなどの枠組みは定められていますから,これに従って作成しなければなりません。

しかも,その文言などもかなり細かく正確に記載することが求められます。通常は,各裁判所に用意されている書式等に従って記載していくことになります。

>> 東京地裁立川支部の個人再生書式(東京三弁護士会多摩支部サイト)

再生計画案提出の手続

再生計画案については,あらかじめ提出期限が設けられています。その期限までに,再生計画案を作成して裁判所に提出しなければなりません。

この提出期限は必ず守る必要があります。再生計画案の提出期限を守れなかった場合,再生手続は容赦なく廃止されてしまいます。

廃止とは,要するに,再生計画認可に至る前に手続を終了させられてしまうということです。

実際にも,再生計画案期限を渡過してしまったために,再生手続が廃止になる例があるとのことですので,注意が必要でしょう。

東京地方裁判所一般的スケジュールでは,個人再生の申立てから約18週間後に再生計画案の提出期限がも設けられています。

通常は,債権認否一覧表等を提出し,異議等がなく債権額が確定した後,再生計画案提出期限前にまずは個人再生委員に提出してチェックをしてもらい,その上で,提出期限までに裁判所に再生計画案提出をすることになります。

>> 個人再生の再生計画案に提出期限はあるのか?

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