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個人再生の申立て

個人再生を含む民事再生共通の再生計画認可要件とは?

個人再生における再生計画を認可してもらうためには,個人再生に特有の要件だけでなく,民事再生手続全般に共通する再生計画認可の要件も満たしている必要があります。ここでは,この個人再生を含む民事再生共通の再生計画認可の要件・不認可事由について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

民事再生全般に共通の再生計画認可の要件・不認可事由

民事再生法 第174条

第1項 再生計画案が可決された場合には,裁判所は,次項の場合を除き,再生計画認可の決定をする。
第2項 裁判所は,次の各号のいずれかに該当する場合には,再生計画不認可の決定をする。
① 再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し,かつ,その不備を補正することができないものであるとき。ただし,再生手続が法律の規定に違反する場合において,当該違反の程度が軽微であるときは,この限りでない。
② 再生計画が遂行される見込みがないとき。
③ 再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。
④ 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。

個人再生を利用して借金の減額や長期の分割払いなど支払の条件を変更してもらうためには,裁判所によって再生計画認可を決定してもらう必要があります。

この再生計画認可決定をしてもらうためには,民事再生法で定める再生計画認可の要件を満たしていなければなりません。

再生計画認可の要件としては,個人再生に特有の要件もありますが,個人再生を含む民事再生手続全般に共通する再生計画認可の要件もあります。

民事再生共通の再生計画認可要件とは,民事再生法174条2項各号で定める不認可事由がないことです。

再生計画不認可事由とは,その事由があると再生計画が不認可となるという事由のことです。民事再生共通の不認可事由としては,以下のものがあります。

  • 再生手続又は再生計画に法律違反があり,かつ,その不備を補正することができないものであること
  • 再生計画遂行の見込みがないこと
  • 再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったものであること
  • 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反すること

これらの不認可事由がある場合には,再生計画は認可されません。

※なお,給与所得者等再生の場合には再生計画の決議がなされないため,3号・4号の適用はありません。

>> 個人再生の再生計画認可の要件とは?

補正不能な法律違反

前記のとおり,民事再生共通の再生計画の不認可事由の1つに「再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し,かつ,その不備を補正することができないものであるとき」が挙げられています。これに該当する場合,再生計画は不認可となります。

個人再生を含む民事再生手続は,民事再生法に基づく裁判手続ですから,法律違反があれば,再生計画の認可が認められないというのは当然のことです。

ただし,不備を補正できない法律違反があったとしても,「再生手続が法律の規定に違反する場合において,当該違反の程度が軽微であるとき」には,不認可事由に該当しないとされています(民事再生法174条2項1号ただし書き)。

この民事再生法174条2項1号ただし書きでは,「再生手続」の法律違反が軽微な場合には不認可事由とならないとは規定されていますが,「再生計画」の法律違反については何も規定されていません。

したがって,軽微な法律違反であっても,再生計画に法律違反がある場合には,不認可事由に該当するということになります。

つまり,民事再生法174条2項1号を細分化するならば,以下の事由が不認可事由に該当するということになります。

  • 再生手続に不備を補正できない「重大な」法律違反がある場合
  • 再生計画に不備を補正できない法律違反がある場合

再生計画認可の要件としては,上記の不認可事由がないことが必要となります。

再生計画遂行の見込み

前記のとおり,民事再生共通の再生計画の不認可事由の1つに「再生計画が遂行される見込みがないとき」が挙げられています。これに該当する場合,再生計画は不認可となります。

個人再生も含め民事再生の手続においては,債務の弁済の継続など再生計画を遂行していくことが前提となっています。

再生計画を遂行していくことができないことが分かっていながら再生計画を認可するのは無意味ですし,債権者に無用な負担を与えます。

そのため,再生計画遂行の見込みがない場合には,再生計画は認可されないのです。逆にいえば,再生計画認可の要件としては「再生計画をする効する見込みがあること」が必要ということです。

個人再生の場合であれば,例えば,再生手続開始後に,失職して収入がなくなった場合などには,再生計画遂行の見込みがないものとされるでしょう。

不正の方法によって成立した再生計画の決議

前記のとおり,民事再生共通の再生計画の不認可事由の1つに「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」が挙げられています。これに該当する場合,再生計画は不認可となります。

不正の方法とは,例えば,再生債権者に対する詐欺・強迫・利益供与行為等をして再生計画に同意させた場合などが挙げられます。

また,議決権者の過半数の同意が得られない状況にありながら,再生債権を再生債務者の関係者に一部譲渡して,その関係者が再生債権者となることにより,議決権者の過半数の同意を得たような場合も,信義則に違反する行為であるから「不正の方法」に当たるとした判例もあります(最一小決平成20年3月13日)。

なお,個人再生のうちでも給与所得者等再生の場合には,再生計画の議決自体が行われないので,「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」の不認可事由は適用されません。

再生債権者の一般の利益に反する再生計画の決議

前記のとおり,民事再生共通の再生計画の不認可事由の1つに「再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき」が挙げられています。これに該当する場合,再生計画は不認可となります。

ここでいう「再生債権者の一般の利益」とは,誰か特定の再生債権者の利益という意味ではなく,再生債権者全体の利益という意味です。

例えば,再生計画による弁済率が破産手続における配当率を下回っている場合(清算価値保障原則に違反している場合)が典型的な場合として挙げられます。

なお,個人再生のうちでも給与所得者等再生の場合には,再生計画の議決自体が行われないので,「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」の不認可事由は適用されません。

ただし,給与所得者等再生の場合も,「再生計画が再生債権者の一般の利益に反すること」が特有の不認可事由とされています(民事再生法241条2項2号)。

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