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個人再生の申立て

個人再生すると財産・資産にどのような影響を及ぼすのか?

個人再生においては,自己破産と異なり,財産・資産を強制的に換価処分されることはありません。したがって,財産・資産を保有したまま個人再生をすることも可能です。ただし,清算価値保障原則により,個人再生における計画弁済総額は,保有している財産・資産の価額以上の金額になります。なお,ローンの残っている財産・資産は,個人再生をすると,ローン会社によって競売されたり,引き揚げられたりするのが通常です。

個人再生では,財産・資産を処分することは必須ではありませんが,その財産・資産の価額が弁済額は影響する場合があります。ここでは,個人再生をすると財産・資産にどのような影響を及ぼすのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生における財産・資産の取扱い

自己破産の場合,破産者の方の財産・資産は,生活に必要となる一定の財産(自由財産)を除いて,破産管財人によって換価処分され,それによって得られた金銭が債権者に弁済または配当されることになります。

他方,個人再生(個人民事再生)の場合はどうかというと,再生債務者の方の財産・資産が強制的に処分されてしまうことはありません。

つまり,個人再生の場合には,財産・資産は必ずしも処分しなくてよく,保有したままでいることも可能であるということです。

とはいえ,何らの影響もないというわけではありません。個人再生には清算価値保障原則という原則があり,最低でも,財産・資産価値以上の金額を弁済しなければならないとされているからです。

>> 個人再生(個人民事再生)とは?

個人再生における財産処分の要否

前記のとおり,個人再生においては,財産・資産を強制的に換価処分されてしまうことはありません。保有したままでいることも可能です。

とはいえ,個人再生を成功させるために財産・資産の処分を検討しなければならないこともあります。

財産・資産を保有しておくために,一定の支出をしなければならないという場合があります。

そのような支出があることによって返済原資が減少してしまい,再生計画に基づく弁済が危うくなるような場合には,再生計画を遂行できる見込みがないと判断され,認可を得られなくなるおそれが生じます。

そのような場合には,それらコストのかかる財産・資産を処分して支出を減少させる必要があります。

例えば,生命保険などの保険料が高額であるために,毎月の保険料支出が大きく,そのために弁済原資金が足りなくなるおそれがあるというような場合には,その保険を解約しておく必要が生じることがあります。

また,清算価値保障原則から,あまりに弁済額が高額になってしまうような場合には,その財産・資産を処分して,それによって得た金銭を弁済に充てるというような処置が必要となることもあるでしょう。

財産・資産の価値と弁済額の関係

前記のとおり,個人再生には「清算価値保障原則」と呼ばれるルールがあります。

仮に,債務者の方が自己破産した場合,その財産・資産は換価処分されて,それによって得られた金銭は債権者に弁済または配当されます。

つまり,債務者の方が自己破産すれば,債権者は,少なくとも,債務者の財産・資産価値相当分は,弁済を受けられる可能性が出てくるということです。

ところが,債務者が個人再生をとった場合は,前記のとおり,財産・資産は必ずしも処分しなくてもよいとされています。

しかし,債務者が自己破産をして財産・資産を清算すれば,最低でもその財産・資産価値分は支払いを受けられたはずであるのに,個人再生の場合には,その財産・資産価値分の支払いすら受けられなくなってしまうというのでは,あまりに債権者に酷です。

そこで,個人再生の場合であっても,最低限,自己破産をしていたら換価処分されて債権者に弁済または配当されていたであろう財産・資産の価値分は,弁済しなければならないといされています。

これを「清算価値保障原則」というのです。

たとえば,再生債務者が小規模個人再生の申立てをし,その最低弁済基準額は100万円であるものの,再生債務者が,自己破産であれば換価処分されたであろう財産・資産の価値が200万円であったとします。

この場合,清算価値保障原則によって,再生債務者の弁済額は,最低でも200万円以上でなければならないことになるのです。

個人再生の申立てをしようという場合には,単に最低弁済基準額がいくらなのかということだけでなく,この清算価値保障原則のことを十分に考慮に入れておく必要があります。

>> 個人再生における清算価値保障原則とは?

財産・資産にローンが残っている場合

これまで述べてきた財産・資産は,ローンの残っていない財産・資産を指しています。

これに対し,財産・資産についてローンが残っている場合は,残っていないものとは事情が異なってきます。例えば,自動車のオートローンや不動産の住宅ローンなどです。

ローン債権も個人再生の対象となります。個人再生ではすべての債権が対象になりますから,ローン債権だけ外すことはできません。

ローンも個人再生によって減額分割払いになります。そうすると,ローンを約定どおりに支払えないことになります。

そのため,個人再生をすると,ローンの残っている財産・資産は,ローン会社によって競売にかけられたり,または,引き揚げられてしまうことになるのが通常です。

したがって,ローンの残っている財産・資産も強制的に換価処分されることはありませんが,ローン会社によって引き揚げられてしまうので,結局,その財産・資産を失うことになるのです。

ローンの残っている財産・資産であるかそうでない財産・資産であるかは区別して考えておかなければいけません。

ローンの残っている財産・資産を残せる場合

上記のとおり,ローンの残っている財産・資産は,競売にかけられてしまったり,引き揚げられてしまうことになるのが原則ですが,例外的に引上げ等を回避できる場合もあります。

まず,住宅ローンの残っている不動産が自宅である場合には,住宅資金特別条項を利用することにより,競売を回避して,処分されることを免れることができることがあります。

また,自動車ローンの場合は,自動車ローン契約の内容によっては,引き揚げられる前に個人再生を申し立てることにより,引き揚げられずに済むことがあります。

自動車以外の物品の場合は,その物品が引き揚げても価値が無いものや引き揚げに過大なコストがかかる物品であれば,そもそもローン会社が引き揚げをしないこともあります。

さらに,生活に必要不可欠な財産・資産の場合は,裁判所の許可を得て,ローン債権についてローン会社と別除権協定を締結し,そのローンだけ支払ってしまうことにより,引揚等を回避できることもあります。

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