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個人再生の申立て

個人再生すると財産・資産にどのような影響を及ぼすのか?

個人再生では,財産・資産を処分することは必須ではありませんが,その財産・資産の価額が弁済額は影響する場合があります。ここでは,個人再生をすると財産・資産にどのような影響を及ぼすのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生における財産・資産の取扱い

自己破産の場合,破産者の方の財産・資産は,生活に必要となる一定の財産(自由財産)を除いて,破産管財人によって換価処分され,それによって得られた金銭が債権者に弁済または配当されることになります。

他方,個人再生の場合はどうかというと,再生債務者の方の財産・資産は,強制的に処分されてしまうことはありません。つまり,個人再生の場合には,財産・資産は必ずしも処分しなくてよく,保有したままでいることも可能であるということです。

とはいえ,何らの影響もないというわけではありません。個人再生には清算価値保障原則という原則があり,最低でも,財産・資産価値以上の金額を弁済しなければならないとされているからです。

>> 個人再生(個人民事再生)とは?

個人再生における財産処分の要否

前記のとおり,個人再生においては,財産・資産を必ず処分しなければならないわけではなく,保有したままでいることも可能です。

とはいえ,財産・資産を保有しておくために,一定の支出をしなければならないという場合があります。その支出があることによって,再生計画に基づく弁済が危うくなるような場合には,それを処分しておかなければならないということもあります。

たとえば,生命保険などの保険料が高額であるために,毎月の支出が大きく,そのために弁済原資金が足りなくなるおそれがあるというような場合には,その保険を解約しておく必要があります。

また,後記の清算価値保障原則から,あまりに弁済額が高額になってしまうような場合には,その財産・資産を処分して,それによって得た金銭を弁済に充てるというような処置が必要となることもあるでしょう。

財産・資産の価値と弁済額の関係

前記のとおり,個人再生には「清算価値保障原則」と呼ばれるルールがあります。

仮に,債務者の方が自己破産した場合,その財産・資産は換価処分されて,それによって得られた金銭は債権者に弁済または配当されます。つまり,債権者は,少なくとも,債務者の財産・資産価値相当分は,弁済を受けられるということです。

ところが,債務者が個人再生をとった場合は,前記のとおり,財産・資産は必ずしも処分しなくてもよいとされています。

しかし,債務者が自己破産をして財産・資産を清算すれば,最低でもその財産・資産価値分は支払いを受けられたはずであるのに,個人再生の場合には,その財産・資産価値分の支払いすら受けられなくなってしまうというのでは,あまりに債権者に酷です。

そこで,個人再生の場合であっても,最低限,自己破産をしていたら換価処分されて債権者に弁済または配当されていたであろう財産・資産の価値分は,弁済しなければならないといされています。これを「清算価値保障原則」というのです。

たとえば,再生債務者が小規模個人再生の申立てをし,その最低弁済基準額は100万円であるものの,再生債務者が,自己破産であれば換価処分されたであろう財産・資産の価値が200万円であったとします。

この場合,清算価値保障原則によって,再生債務者の弁済額は,最低でも,200万円以上でなければならないということになるのです。

個人再生の申立てをしようという場合には,単に最低弁済基準額がいくらなのかということだけでなく,この清算価値保障原則のことを十分に考慮に入れておく必要があります。

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