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個人再生の申立て

個人再生が終了するのはどのような場合か?

個人再生(個人民事再生)の手続は,再生計画認可または不認可決定の確定もしくは再生手続廃止決定の確定により終了します。

ここでは,この個人再生の終了事由について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生の終了事由

個人再生手続は,裁判所による再生手続開始決定によって開始されます。

個人再生の目的は,もちろん,裁判所に再生計画認可してもらうことにあります。

裁判所によって再生計画認可決定がなされ,その決定が確定すれば,小規模個人再生であっても給与所得者等再生であっても,個人再生手続は当然に終了します(民事再生法233条,244条)。

もっとも,個人再生が認可されることなく終了するということもあります。具体的にいえば,再生計画不認可決定が確定した場合,再生手続廃止決定が確定したときにも,個人再生手続は終了することになります。

>> 個人再生(個人民事再生)とは?

再生計画の認可または不認可決定の確定による終了

民事再生法 第233条

小規模個人再生においては,再生手続は,再生計画認可の決定の確定によって当然に終結する。

民事再生法 第244条

第221条第3項から第5項まで,第222条から第229条まで,第232条から第235条まで及び第237条第2項の規定は,給与所得者等再生について準用する。

個人再生の手続の目的は,裁判所によって再生計画を認可してもらうことにあります。

したがって,再生計画認可決定がなされれば,(その後に再生計画に従った弁済をしていかなければならないとはいえ,一応)目的は達したことになります。

そのため,裁判所によって再生計画認可決定がなされ,その決定が確定した場合には,小規模個人再生であっても給与所得者等再生であっても,個人再生手続は当然に終結されるとされています(民事再生法233条,244条)。

他方,再生計画が不認可となった場合も,個人再生ができないことがはっきりするので,目的は達せられなかったものの,それ以上手続を継続する必要が無くなります。

そのため,裁判所によって再生計画不認可決定がなされ,その決定が確定した場合にも,個人再生手続は終結します。

再生計画認可または不認可決定は,その決定がなされ,その旨が官報公告された日の翌日から2週間以内に即時抗告がなされなければ,官報公告された日の翌日から2週間の経過によって確定します。

なお,通常の民事再生手続の場合は,再生計画が認可されたとしても当然には終了しません。

再生手続廃止決定の確定による終了

前記裁判所による再生計画の認可または不認可決定の確定のほか,裁判所による再生手続廃止決定の確定によっても,個人再生手続は終了します。

再生手続の廃止とは,再生計画の認可または不認可の判断をしないまま,再生手続を終結させるということです。

この再生手続廃止決定も,その決定がなされ,その旨が官報公告された日の翌日から2週間以内に即時抗告がなされなければ,官報公告された日の翌日から2週間の経過によって確定します。

>> 個人再生手続の廃止とは?

再生手続開始申立ての棄却,再生手続の取下げによる終了

再生手続開始申立ての棄却決定の確定や再生手続開始申立ての取下げによって,再生手続が終了することもあります。

もっとも,再生手続開始申立ての棄却や取下げは,個人再生手続が開始される前になされるものですので,厳密にいえば,棄却や取下げの時点ではまだ再生手続は開始されていません。

したがって,再生手続開始申立ての棄却や取下げによって,個人再生をすること自体は終了しますが,前記の再生計画の認可または不認可決定の確定や再生手続廃止決定の確定のような再生手続の終了とは少し意味合いが違います。

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