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個人再生の申立て

個人再生における再生債権の評価手続とは?

個人再生の債権調査手続では,届出債権について,再生債務者等により異議申述がなされた場合,その債権確定のために再生債権の評価手続が行われます。ここでは,この個人再生における再生債権の評価手続について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

届出債権に対する異議申述

個人再生においては,再生計画認可決定後,再生債権について弁済を継続していかなければなりません。

そのため,再生計画に基づいて弁済すべき再生債権の金額はいくらなのかということを正確に確定させておく必要があります。

そのための手続が債権調査手続です。

債権調査においては,まず再生債権者から債権届出がなされ,再生債務者はこの届出去られた再生債権について,定められた異議申述期間内に,再生債権の認否をしなければなりません。

認める場合,その債権は無異議債権として再生計画による弁済を受けることができます。他方,認めない場合には,再生債務者は異議の申述をし,その債権者に対して異議申述したことを通知する必要があります。

この異議を述べられた債権については,再生債権の評価手続において,その債権が再生債権として認められるのか,認められるとしてその内容や金額はどうなるのか等が評価され,手続内確定されることになります。

>> 個人再生における債権調査手続とは?

再生債権評価の申立て

前記のとおり,異議が述べられた債権については,裁判所による再生債権の評価手続において手続内確定されることになります。この評価手続は,再生債権評価の申立てによって開始されます。

異議を述べられた債権の債権者は,異議申述期間の末日から3週間以内であれば,再生債権評価の申立てをすることができます(民事再生法227条1項,244条)。

ただし,その異議を述べられた債権が,執行力のある債務名義又は終局判決のあるものである場合には,その債権の債権者ではなく,異議を述べた者が再生債権評価申立てをしなければならず,異議申述期間の末日から3週間以内に申立てをしなかった場合には,異議はなかったものとみなされるとされています(民事再生法227条2項,244条)。

再生債権評価の申立ては,通常民事再生の債権査定申立てに準じ,裁判所に対して,申立人の氏名等,申立ての趣旨・理由を記載し,証拠書類を添付した申立書を提出する方式で行います。

また,再生債権評価申立てには,個人再生自体の予納金とは別に,評価申立ての予納金を追納しなければならない場合があります(後述のとおり,東京地方裁判所本庁立川支部では,原則として追納はありません。)。

個人再生委員による調査

再生債権評価の申立てがされた場合,追納予納金の不納付などによって申立てが却下される場合以外は,裁判所の調査等を補助するために個人再生委員が選任されます。

そして,基本的には,この個人再生委員が,債権の調査を行っていくことになります。

東京地方裁判所本庁・立川支部では,そもそも,全件について,個人再生の再生手続開始の申立て時点から個人再生委員が選任される運用になっていますから,評価手続のために改めて個人再生委員が選任されるということはありません。

また,はじめから個人再生委員が選任されており,しかも,はじめから評価手続における調査も職務内容に含まれた上で予納金が設定されているため,東京地裁本庁・立川支部では,原則として,評価手続のための予納金追納はないとされています。

>> 個人再生委員とは?

再生債権の評価決定

個人再生委員の調査が完了すると,裁判所は,個人再生委員の意見を聞いて,再生債権の評価を決定します。

再生債権として評価された債権は,評価済債権と呼ばれ,無異議債権と同様,基準債権となるとともに,再生計画に基づく弁済を受けることができます。

再生債権として評価されなかった部分については,再生計画に基づく弁済は受けられず,再生計画で定められた期間が満了するまで弁済を受けることができなくなります。

この再生債権評価決定に対しては,不服を申し立てることができません。

ただし,評価決定はあくまで手続内確定をさせるものにすぎないので,その対象となった債権について実体的な権利確定が生じるわけではありません。

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