債務整理・過払い金返還請求ネット相談室イメージ

個人再生の申立て

個人再生手続において債権はどのように取り扱われるのか?

個人再生においては,債権は,債権の性質に応じて,再生債権・共益債権・一般優先債権・開始後債権に分けられ,それぞれ取扱いが異なります。再生計画の認可によって減額・分割払いにしてもらえるのは,上記のうちの再生債権に該当する債権です。

ここでは,個人再生手続において債権はどのように取り扱われるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生における債権の区別

個人再生を申し立てる最大の目的は,裁判所に再生計画認可してもらうことにより,借金などの債務減額したり分割払いにしたりするというところにあります。

もっとも,どのような債務(債権者の側からみれば債権)でも減額や分割払いの対象となるわけではありません。

債権・債務といっても,さまざまな種類・内容のものがあります。すべての債権・債務を一律に取り扱うことによって,かえって債権者間の公平を害することもあります。

そこで,個人再生手続において,債権は,大別して以下の4つの種類に区別されています。

  • 再生債権
  • 共益債権
  • 一般優先債権
  • 開始後債権

上記のうち,裁判所による再生計画認可決定によって減額・分割払いにしてもらえるのが「再生債権」です。

共益債権と一般優先債権は,減額・分割払いの対象とはなりません。再生手続によらずに随時弁済をすることになります。

開始後債権も,減額・分割払いの対象にはなりませんが,再生手続開始から再生計画に基づく弁済期間が満了するまでの間,弁済を受けたり,強制執行をしたりすることができないとされています。

>> 小規模個人再生が成功するとどのような効果を生じるのか?

再生債権

民事再生法 第84条

第1項 再生債務者に対し再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権(共益債権又は一般優先債権であるものを除く。次項において同じ。)は,再生債権とする。
第2項 次に掲げる請求権も,再生債権とする。
① 再生手続開始後の利息の請求権
② 再生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権
③ 再生手続参加の費用の請求権

再生債権とは,再生債務者に対する再生手続開始前の原因に基づく財産上の請求権のことをいいます(民事再生法84条1項)。再生債権を有する債権者を再生債権者といいます。

再生債権に該当する債権であるというためには,以下の要件を充たしている必要があります。

  • 再生債務者に対する請求権であること
  • 財産上の請求権であること
  • 再生手続開始前の原因に基づくものであること
  • 強制執行が可能な請求権であること
  • 共益債権・一般優先債権に該当しないこと

ただし,民事再生法84条2項各号で定める請求権は,再生手続開始後の原因に基づくものであるにもかかわらず,例外的に再生債権として扱われます(民事再生法84条2項)。

この再生債権は,再生手続開始により,原則として弁済が禁止され,他方,再生債権者も再生債務者に対して強制執行等をすることができなくなります。

また,前記のとおり,個人再生において,裁判所の再生計画認可決定により,債務総額を減額してもらったり,分割払いにしてもらえるのも,この再生債権です。

再生手続開始前の原因に基づく金融機関などからの借金,クレジットカード利用による立替金,売買代金,取引先に対する買掛金は,再生債権に該当します。

もっとも,再生債権であっても非減免債権に該当する債権については,再生計画が認可されたとしても,減額はされません(民事再生法229条3項,244条)。

また,住宅資金特別条項を利用する場合の住宅資金貸付債権は,再生債権ではあるものの,他の再生債権と異なり,住宅資金特別条項で定められた方法で弁済をしていくことになります。

>> 個人再生における再生債権とは?

共益債権

共益債権とは,再生手続上の利害関係人の共同の利益のためにされた行為により生じた請求権一般の総称です。共益債権を有する債権者のことを共益債権者といいます。

どのような請求権が共益債権となるのかについては,原則として法定されています。法定されているものとしては,以下のようなものがあります。

  • 再生債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権(民事再生法119条1号)
  • 再生手続開始後の再生債務者の業務・生活・財産の管理・財産の処分に関する費用の請求権(同条2号)
  • 個人再生委員等の費用・報酬の請求権(同条4号)
  • 再生債務者資産に関し再生債務者等が再生手続開始後にした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権(同条5号)
  • 事務管理または不当利得により再生手続開始後に再生債務者に生じた請求権(同条6号)
  • その他,再生手続開始後に生じた再生債務者のために支出すべきやむを得ない費用の請求権(同条7号)
  • 再生手続開始の申立て後再生手続開始までの間の事業継続により生じた請求権(民事再生法120条,50条2項)

共益債権は,再生手続の開始によっても,弁済は禁止されません。再生手続外で随時支払うことになります。また,共益債権者は,再生手続開始後でも,原則として強制執行等が可能です。

また,共益債権は,再生計画が認可されても,減額や分割払いにはなりません。

一般優先債権

民事再生法 第122条

第1項 一般の先取特権その他一般の優先権がある債権(共益債権であるものを除く。)は,一般優先債権とする。
第2項 一般優先債権は,再生手続によらないで,随時弁済する。
第3項 優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には,その期間は,再生手続開始の時からさかのぼって計算する。
第4項 前条第3項から第六項までの規定は,一般優先債権に基づく強制執行若しくは仮差押え又は一般優先債権を被担保債権とする一般の先取特権の実行について準用する。

一般優先債権とは,共益債権となるものを除き,一般の先取特権その他一般の優先権がある債権のことをいいます(民事再生法122条1項)。

一般優先債権としては,一般の先取特権がある請求権のほか,税金の請求権などがあります。

一般優先債権も,共益債権と同様,再生手続開始後も再生手続外で随時弁済でき,一般優先債権者は原則として強制執行等をすることも可能です。

また,一般優先債権は,再生計画が認可されても,減額や分割払いにはなりません。

開始後債権

民事再生法 第123条

第1項 再生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権(共益債権,一般優先債権又は再生債権であるものを除く。)は,開始後債権とする。
第2項 開始後債権は,再生手続が開始された時から再生計画で定められた弁済期間が満了する時(再生計画認可の決定が確定する前に再生手続が終了した場合にあっては再生手続が終了した時,その期間の満了前に,再生計画に基づく弁済が完了した場合又は再生計画が取り消された場合にあっては弁済が完了した時又は再生計画が取り消された時)までの間は,弁済をし,弁済を受け,その他これを消滅させる行為(免除を除く。)をすることができない。
第3項 開始後債権に基づく再生債務者の財産に対する強制執行,仮差押え及び仮処分並びに財産開示手続の申立ては,前項に規定する期間は,することができない。開始後債権である共助対象外国租税の請求権に基づく再生債務者の財産に対する国税滞納処分の例によってする処分についても,同様とする。

開始後債権とは,共益債権・一般優先債権・再生債権を除く,再生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権のことをいいます(民事再生法123条1項)。

開始後債権は,再生手続上劣後的な取り扱いを受けます。

すなわち,開始後債権は,再生手続開始から再生計画に基づく弁済期間が満了するまでの間,弁済を受けることができず,また,開始後債権者も強制執行等をすることができません(同条2項,3項)。

個人再生における債権に関連する記事

この記事がお役にたちましたらシェアお願いいたします。

個人再生のことならLSC綜合法律事務所にお任せください

個人再生(個人民事再生)に強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2000件以上の実績がある,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

個人再生のご相談は「無料相談」です。まずはご相談ください。

※なお,お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談となりますので,あらかじめご了承ください。

>> 個人再生申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ