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個人再生の申立て

個人再生の再生計画認可決定後の手続とは?

裁判所により再生計画認可決定がなされたからといって,個人再生の手続が完全に完了したわけではありません。再生計画に基づく弁済を完了させてはじめて,個人再生手続は完了となったといえるからです。ここでは,個人再生の再生計画認可決定後の手続について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

再生計画認可決定の確定

個人再生の手続において,民事再生法に定める要件を満たしている場合,裁判所は,再生計画認可決定をします。

この再生計画認可決定が確定すると,再生債務者は,基本的に,その再生計画に定められた返済計画どおりに返済をしていけば足りることになり,その余の債務の支払を免れることになります。

再生計画においては,債務の減額や長期の分割払い化が定められることになりますから,再生計画認可決定確定により,債務者は,その債務の減額や分割払い化といった恩恵を受けることができます。

>> 個人再生の再生計画認可決定の効力とは?

再生計画に基づく弁済の遂行

前記のとおり,裁判所による再生計画認可決定の確定により,債務者は,その計画に従って弁済を遂行していくことになります。

再生計画に基づく弁済を,どのくらいのスパンで弁済していくのか,いつの時点から開始していくことになるのかは,再生計画における弁済開始の時点の定め方にもよります。

毎月弁済ということであれば,再生計画認可決定日の属する月の翌月から弁済を開始するという計画になるでしょう。

3か月に1回の弁済という方式もとれます。この場合には,再生計画認可決定日の属する月の翌月から数えて3か月後から弁済を開始するとするのが一般的です。

再生計画認可決定日の属する月の翌月から数えて3か月後というのは,例えば,平成27年7月25日に再生計画認可決定が確定したのであれば,同年10月から弁済を開始するということです。

この再生計画に基づく弁済を遂行し,それを完了することによってはじめて,個人再生の手続は完全に終了したといえることになるのです。

再生計画の途中で弁済ができなくなった場合

再生計画に基づく弁済をすべて完了すれば,個人再生の手続は完全に完了したといえます。

しかし,再生計画に基づく返済期間は3年から5年もあります。この間に事情が変わってしまい,再生計画に基づく弁済を遂行していけなくなるという事態が生じることは十分にあり得ます。

再生計画に基づく返済がされなかった場合,再生債権者による再生計画取消しの申立てによって,再生計画が取り消されてしまう場合があります(民事再生法189条1項2号)。

再生計画が取り消されれば,再生計画認可決定による減額・分割払いも取消しということになり,個人再生をする前の状態に戻ってしまいます。

そこで,再生計画に基づく弁済ができなくなった場合には,新たな手段を考える必要があります。

再生計画の変更の申立て

再生計画の途中で返済ができなくなった場合には,再生計画が取り消される前に,再生計画の変更を申し立てることができます(民事再生法234条1項,244条)。

再生計画の変更が認められると,再生計画で定められた債務の支払いの期限を,再生計画で定められている債務の最終期限から2年を超えない範囲で延長してもらえます。

ただし,再生計画の変更は,やむを得ない事情によって再生計画の遂行が著しく困難であることが必要とされています。

ハードシップ免責の申立て

再生計画の途中で返済ができなくなった場合でも,再生計画に基づく基準債権等に対する弁済のうち4分の3以上をすでに支払い終わっている場合には,再生計画が取り消される前に,「ハードシップ免責」を申し立てることができます(民事再生法235条,244条)。

ハードシップ免責が許可されると,返済ができなくなった部分についての支払いを免責してもらえます。

ただし,単に4分の3以上を返済し終わっているだけではなく,再生債務者の責めに帰すことができないやむを得ない事情によって返済が極めて困難になったことが必要とされています。

また,ハードシップ免責の効果は住宅資金特別条項にも及ぶため,ハードシップ免責が認められると,住宅資金貸付債権者から別除権を行使され,住宅を失うおそれがある点にも注意が必要です。

再度の個人再生申立て

再生計画が取り消されてしまった場合には,再生計画の変更等を申し立てることはできなくなります。また,変更申立て等の要件を満たさず,これらを利用できない場合もあるでしょう。

このような場合には,再度,個人再生を申し立てるという方法も考えられます。

再度の個人再生手続が開始されると,従前の再生計画認可決定による減額や分割払いの効力は失われ,もとの再生債権に復活された上で,再度の手続における認可決定によって新たに減額等がなされることになります。

他の債務整理方法の選択

再生計画に基づく返済ができなくなった場合,再度の個人再生申立てではなく,任意整理自己破産といった別の債務整理手続を選択するということも考えられます。

>> 債務整理にはどのような種類・方法があるのか?

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