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個人再生の申立て

個人再生申立て時に提出する債権者一覧表とは?

個人再生の申立てにおいては,個人再生申立書のほか,債権者一覧表を添付して提出する必要があります(民事再生法221条3項,244条)。債権者一覧表とは,個人再生手続開始の申立てをされた債務者に対して債権を有している者の一覧表のことです。個人再生の場合,再生手続開始後に訂正することができません。したがって,申立て前に十分な債権調査をしておく必要があります。

ここでは,この個人再生申立て時に提出する債権者一覧表について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

債権者一覧表の提出

民事再生法 第221条 第3項

前項の申述をするには,次に掲げる事項を記載した書面(以下「債権者一覧表」という。)を提出しなければならない。
 再生債権者の氏名又は名称並びに各再生債権の額及び原因
 別除権者については,その別除権の目的である財産及び別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる再生債権の額(以下「担保不足見込額」という。)
 住宅資金貸付債権については,その旨
 住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思があるときは,その旨
 その他最高裁判所規則で定める事項

個人再生の手続小規模個人再生給与所得者等再生)を開始してもらうためには,管轄の裁判所に個人再生の申立書を提出する方式で個人再生手続開始の申立てをする必要があります。

もっとも,ただ申立書を提出しただけでは,どのような債権があるのかが分かりません。債権の内容や金額が分からなければ,再生手続開始原因返済可能性があるのかも分かりません。

そこで,個人再生の申立てをする際には,申立書に「債権者一覧表」を添付して提出しなければならないとされています(民事再生法221条3項,244条)。

債権者一覧表とは,個人再生手続開始の申立てをされた債務者に対して債権を有している者の一覧表のことです。

>> 個人再生の申立書にはどのような書類を添付するのか?

債権者一覧表の記載事項

民事再生法 第221条 第4項

再生債務者は,債権者一覧表に各再生債権についての再生債権の額及び担保不足見込額を記載するに当たっては,当該額の全部又は一部につき異議を述べることがある旨をも記載することができる。

民事再生規則 第114項

第1項 債権者一覧表には,法第221条(手続開始の要件等)第3項各号に掲げる事項のほか,次に掲げる事項をも記載しなければならない。
 再生債権者の住所,郵便番号及び電話番号(ファクシミリの番号を含む。)
 法第84条(再生債権となる請求権)第2項各号に掲げる請求権については,その旨
 執行力ある債務名義又は終局判決のある債権については,その旨
第2項 債権者一覧表には,副本を添付しなければならない。

債権者一覧表には以下の事項を記載しなければなりません(民事再生法221条3項,244条)。

  • 再生債権者の氏名・名称,各再生債権の額・原因
  • 別除権者については,その別除権の目的である財産および別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる再生債権の額(担保不足見込額)
  • 住宅資金貸付債権については,その旨
  • 住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思があるときは,その旨
  • その他最高裁判所規則で定める事項

上記「最高裁判所規則」とは「民事再生規則」のことです。債権者一覧表には,以下の事項も記載する必要があります(民事再生規則114条1項,140条)。

  • 再生債権者の住所・郵便番号・電話番号・ファクシミリの番号
  • 法第84条(再生債権となる請求権)第2項各号に掲げる請求権については,その旨
  • 執行力ある債務名義または終局判決のある債権については,その旨

債権者一覧表には,上記のほか,再生債権額の全部または一部につき異議を述べることがある旨をも記載することができます(民事再生法221条,244条)。

個人再生の手続においては債権認否の手続が行われ,この手続において,再生債務者は,再生債権について異議を述べることができます。

この債権認否において異議を述べる可能性がある場合には,異議を留保する旨を債権者一覧表に記載しておくことになります。

異議留保を記載しておかないと,後に債権認否で異議を述べることができなくなります。そのため,実務では,再生債権(住宅資金貸付債権は除きます。)すべてに異議留保を記載しておくのが通常です。

>> 個人再生における債権者一覧表には何を記載するのか?

債権者一覧表記載の注意点

個人再生においては,債権者一覧表は非常に重要です。

債権者一覧表は,再生手続開始後に訂正することができません。したがって,再生手続開始後に新たな債権者が発覚したとしても,その債権者を追加することができません。

債権者を追加することができないのですから,その新たな債権者には個人再生の通知もなされず,届出もされません。

つまり,新たな債権者の債権については,個人再生の再生計画認可による減額分割払いの効果が生じなくなってしまうということです。その債権は,約定どおりに返済していかなければなりません。

そうすると,新たに発覚した債権の額によっては,その返済金額が高額なために再生計画に基づく弁済の履行可能性が無いと判断され,再生計画の認可も認められないという事態が生じる可能性があります。

そのため,個人再生を利用する場合には,再生債権を十分に調査し,漏れがないように債権者一覧表を作成して申立てをする必要があります。

また,前記のとおり,債権者一覧表に異議留保を記載しておかなければ,債権認否において異議を述べることができなくなります。異議留保も忘れずに記載しておく必要があります。

住宅資金特別条項を利用する場合には,住宅資金貸付債権についてはそれが住宅資金貸付債権である旨,住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する予定であることを記載しなければなりません。

これらを記載しておかなければ,住宅資金特別条項を利用できなくなってしまうので,忘れずに記載しておく必要があります。

東京地方裁判所における債権者一覧表

各裁判所では,それぞれ債権者一覧表の書式が用意されています。

例えば,東京地方裁判所所定の債権者一覧表書式(個人再生用)では,以下の事項を記載することになっています。

  • 再生債権の総額
  • 債権者名
  • 債権者の住所
  • 債権の種類
  • 債権の金額
  • 備考(住宅資金貸付債権である旨,住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する予定があること等を記載します。)
  • 異議留保

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