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個人再生の申立て

個人再生の申立書には何を記載するのか?

個人再生の申立ては,管轄の裁判所に対して,再生手続開始の申立書という書面を提出する方法によって行うのが通常です。ここでは,この個人再生の申立書には何を記載すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生申立て(申請)の方式

個人再生手続を開始してもらうためには,裁判所によって再生手続開始決定を出してもらう必要があります。そして,この再生手続開始決定を出してもらうためには,個人再生の申立てをしなければなりません。

個人再生の申立ては,個人再生の申請などと言われることもありますが,裁判所に裁判を求める請求ですので「申立て」というのが正しいでしょう。

また,もっと正確にいうと,「再生手続開始の申立て」という手続です。

再生手続開始の申立ては,民亊再生法上では書面によらなければならないと明示されているわけではありませんが,実務上は,再生手続開始の申立書という書面を裁判所に提出する方法によって行われます(民事再生規則2条1項)。

したがって,個人再生をしようという場合には,まずは,この再生手続開始の申立書を作成しておかなければなりません。

>> 個人再生(個人民事再生)の手続の流れ

個人再生申立書の必要的記載事項

前記のとおり,個人再生をするためには,まず再生手続開始の申立書を作成し,それを管轄の裁判所に提出する方法によって,個人再生手続開始を申し立てることになります。

この個人再生申立書には,最低限,記載しておかなければならない事項があります。個人再生を含む民事再生手続全般の申立書の記載事項は,以下のとおりです(民事再生規則12条1項)。

  • 申立人の氏名・住所(法定代理人の氏名・住所)
  • 再生債務者の氏名・住所(法定代理人の氏名・住所)
  • 申立ての趣旨
  • 再生手続開始原因となる事実
  • 再生計画案作成方針についての申立人の意見

上記共通の記載事項のほか,個人再生に固有の記載事項があります。この個人再生固有の記載事項は,選択する手続が小規模個人再生手続なのか給与所得者等再生手続なのかによって異なります。

>> 個人再生手続の種類とは?

小規模個人再生申立書の記載事項

小規模個人再生の申立書には,前記民事再生共通の記載事項のほか,以下の事項の記載も必要となります(民事再生規則112条2項)。

  • 小規模個人再生を行うことを求める旨の申述
  • 小規模個人再生の開始要件に該当しないことが明らかになった場合に,通常の民事再生手続開始を求める意思があるか無いか
  • 再生債務者の職業・収入その他の生活の状況
  • 再生債権の総額

>> 小規模個人再生とは?

給与所得者等再生申立書の記載事項

給与所得者等再生の申立書には,前記民事再生共通の記載事項のほか,以下の事項の記載も必要となります(民事再生規則136条2項)。

  • 給与所得者等再生を行うことを求める旨の申述
  • 給与所得者等再生の開始要件に該当しないことが明らかになった場合に,通常の民事再生手続開始を求める意思があるか無いか
  • 給与所得者等再生の開始要件に該当しないことが明らかになった場合に,小規模個人再生手続開始を求める意思があるか無いか
  • 再生債務者の職業・収入・家族関係その他の生活の状況
  • 再生債権の総額
  • 過去に給与所得者等再生の再生計画を遂行したことがある場合には,当該再生計画認可決定確定の日から7年以内に上記給与所得者等再生を行うことを求める旨の申述がなされたものではないこと
  • 過去に個人再生のハードシップ免責決定がされたことがある場合には,当該免責決定に係る再生計画認可決定確定の日から7年以内に上記給与所得者等再生を行うことを求める旨の申述がなされたものではないこと
  • 過去に破産手続の免責許可決定がされたことがある場合には,当該決定確定の日から7年以内に上記給与所得者等再生を行うことを求める旨の申述がなされたものではないこと

>> 給与所得者等再生とは?

個人再生申立書の書き方

前記のとおり,個人再生の申立書には,民事再生規則に定める各種の記載事項があります。これを記載しておかなければ,裁判所の審査に通らず,個人再生の開始決定すらしてもうことができません。

もっとも,各地の裁判所では,個人再生の申立書の書式をすでに用意してくれています。

したがって,実際には,その書式に従って記載をすれば,民事再生規則の定める記載事項を満たした申立書が作成できるようになっています。

個人再生の申立書の書式は,裁判所のサイトや各地の弁護士会のサイトなどからダウンロードすることが可能です。

また,書籍などにも付録として添付されていることもありますので,入手はそれほど難しくはありません。

なお,通常の申立書書式は,前記の記載事項のすべてを記載するものとはされておらず,一定の記載事項は,申立書に添付する書類または別紙に記載し,申立書と一体のものとして提出するという形になっていることが多いでしょう。

そのため,ただ申立書だけを1枚提出すればよいという形にはなっていません。

申立書と一緒に各種の添付書類や資料を提出してはじめて,申立てとして適法なものとして扱われることになっていますので,注意が必要です。

どのような添付書類・資料が必要となるのかについても,申立書同様,裁判所や弁護士会のサイトなどに説明がされていることがありますので,確認しておくべきでしょう。

>> 東京地裁立川支部の申立書等書式(東京三弁護士会多摩支部サイト)

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