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個人再生の申立て

個人再生の申立て(申請)とはどのような手続なのか?

個人再生の手続は,管轄の地方裁判所に対して,再生性手続開始の申立てをすることから始まります。ここでは,この個人再生申立て(申請)とはどのような手続なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生を開始するための手続

個人再生によって債務の減額などをしてもらうためには,そもそも,個人再生手続を開始してもらわなければなりません。

個人再生の手続は,借金などの債務について支払不能等になるおそれのある場合等でなければすることができませんが,そうであるからといって,そのような状態になれば,自動的に個人再生手続が開始されるというものでもありません。

個人再生手続を開始してもらうためには,個人再生手続を開始してもよいかどうかという裁判,つまり再生手続開始決定をしてもらうための手続をとる必要があります。それが,個人再生申立ての手続です。

>> 個人再生(個人民事再生)の手続の流れ

個人再生の申立て(申請)

前記のとおり,個人再生手続を開始してもらうためには,個人再生の申立てをする必要があります。個人再生の申請などと言われることもあります。もっとも,正確に言えば,「再生手続開始の申立て」という手続です。

個人再生には,小規模個人再生給与所得者等再生という2種類の手続がありますが,いずれも,再生手続開始の申立てをする必要があります。

小規模個人再生を利用する場合には,再生手続開始の申立てにおいて,小規模個人再生の手続開始決定を求める旨を申立て,給与所得者等再生の場合には,給与所得者等再生の手続開始決定を求める旨を申し立てることになります。

なお,小規模個人再生の申立てにおいては,小規模個人再生の開始要件を満たさない場合に,個人再生ではない通常の民事再生の開始を求めるかどうかの意思を明らかにしなければならないとされています(民事再生法221条6項)。

また,給与所得者等再生の申立てにおいても,給与所得者等再生の開始要件を満たさない場合に,通常の民事再生手続の開始または小規模個人再生の開始を求めるかどうかについて,申立ての際に明らかにしなければならないとされています(民亊再生法239条3項)。

ただし,東京地方裁判所等の申立書書式では,小規模個人再生の申立書にも,給与所得者等再生の申立書にも,あらかじめ小規模個人再生等の別の再生手続開始を求めない旨が印字されています。

これは,個人再生を申し立てる場合には,通常民事再生を望んいでいないのが通常であること,給与所得者等再生を申し立てる場合には,事前の吟味によってあえて給与所得者等再生を選択しているのであって,小規模個人再生開始を望んでいないのが通常であることなどが理由であると説明されています。

>> 個人再生手続の種類とは?

個人再生申立ての手続

個人再生の申立て(再生手続開始の申立て)は,民亊再生法で定められた管轄の地方裁判所に対してすることになります。

例えば,立川市在住の方が個人再生を申し立てるとすれば,東京地方裁判所立川支部に申立てをすることになります(ただし,東京地方裁判所本庁(霞が関)に申立てをすることも可能です。)。

この個人再生の申立ては,書面を提出する方法によって行います。この書面のことを「再生手続開始の申立書」といいます。申立書の書式は,各裁判所・弁護士会のサイトや書籍などからも入手することが可能です。

>> 個人再生の申立書には何を記載するのか?

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