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個人再生の申立て

個人再生を含む民事再生共通の再生手続開始要件とは?

個人再生の再生手続を開始してもらうためには,個人再生特有の再生手続開始要件だけでなく,通常の民事再生の再生手続開始要件を満たしていることも必要です。ここでは,この個人再生を含む民事再生共通の再生手続開始要件について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

民事再生共通の要件

民亊再生法 第33条
第1項 裁判所は,第21条に規定する要件を満たす再生手続開始の申立てがあったときは,第25条の規定によりこれを棄却する場合を除き,再生手続開始の決定をする。
第2項 前項の決定は,その決定の時から,効力を生ずる。

民事再生手続は,債務の減額などを定める再生計画を裁判所によって認可してもらうという倒産手続ですが,本来,法人による利用を想定しているため,手続が非常に厳格かつ煩雑で,その分費用も相当高額となり,個人が利用するのが事実上困難でした。

そこで,民事再生の手続を簡易化し,それにより費用も抑えられるようにして,個人の利用を可能にするために設けられた民事再生の特則が,民事再生法第13章において定められている「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」です。

個人再生とは,この「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」に定められている個人向けに簡易化された特別な民事再生手続のことをいいます。個人民事再生とも呼ばれる所以です。

このように,個人再生はあくまで民事再生の特則として設けられている手続ですから,個人再生の手続を開始してもらうためには,個人再生特有の再生手続開始要件だけでなく,通常の民事再生手続の再生手続開始の要件も満たしていることが必要となってきます。

個人再生を含む民事再生手続共通の再生手続開始の要件としては,以下のものがあります。

また,形式的な要件として,再生手続開始の申立てが適法であることも必要となります。

>> 個人再生における再生手続開始要件とは?

再生手続開始原因があること

民事再生法 第21条 第1項

債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは,債務者は,裁判所に対し,再生手続開始の申立てをすることができる。債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときも,同様とする。

個人再生を含む民事再生共通の再生手続開始要件として,再生手続開始原因があることが必要とされています(民事再生法21条1項)。

再生手続開始原因には,以下のものがあります。

  • 破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあること
  • 事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと

上記の2つが再生手続開始原因です。再生手続が開始されるためには,上記2つの開始原因のうちどちらか1つが認められなければなりません。

上記のうち,破産の原因たる事実の生ずるおそれとは,支払不能となるおそれがあるということです。ただし,現実に支払不能となっている場合も含むと解されています。

>> 再生手続開始原因とは?

再生手続開始申立棄却事由がないこと

民事再生法 第25条

次の各号のいずれかに該当する場合には,裁判所は,再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。
① 再生手続の費用の予納がないとき。
② 裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し,その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。
③ 再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。
④ 不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき,その他申立てが誠実にされたものでないとき。

再生手続開始申立棄却事由がないことも,個人再生を含む民事再生手続全般に共通する要件です。

再生手続開始申立棄却事由は,以下のとおりです(民事再生法25条)。

  • 再生手続の費用の予納がないとき
  • 裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し,その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき
  • 再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき
  • 不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき

以上の再生手続開始申立棄却事由は,1つでも該当するものあれば再生手続が開始されなくなってしまいます。

例えば,申立ての時点で無職であるとそもそも収入すらないので,再生計画の認可の見込みがないことが明らかです。したがって,原則として,申立棄却事由に該当するということになるでしょう。

形式的要件

前記までの各要件は実質的な再生手続開始要件ですが,再生手続を開始してもらうためには,形式的な要件も満たしていなければなりません。

形式的な要件とは,すなわち,個人再生(再生手続開始)の申立てが民事再生法の規定に従った方式でなされていること,適法な申立てであることが必要となるということです。

個人再生の申立てが不適法である場合には,申立てが棄却されたり,申立書が却下されることがあります。

>> 個人再生の申立て(申請)とはどのような手続なのか?

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