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個人再生の申立て

小規模個人再生・給与所得者等再生共通の再生手続開始要件

個人再生の再生手続を開始してもらうためには,民事再生共通の再生手続開始要件だけでなく,小規模個人再生・給与所得者等再生に共通する個人再生特有の再生手続開始要件を満たしていることも必要です。ここでは,この小規模個人再生・給与所得者等再生共通の再生手続開始要件について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生共通の要件

個人再生も裁判手続ですから,個人再生手続を開始してもらうためには,民事再生法で定める再生手続開始の要件を満たしている必要があります。

個人再生には,小規模個人再生給与所得者等再生という2種類の手続が設けられています。

この小規模個人再生と給与所得者等再生の手続には,それぞれに特有の再生手続開始要件がありますが,両者に共通している再生手続開始要件もあります。

小規模個人再生と給与所得者等再生に共通する再生手続開始要件としては,以下のものがあります。

これら小規模個人再生・給与所得者等再生共通の要件を満たした上で,さらにそれぞれの手続特有の再生手続開始要件を満たしていなければ,個人再生手続は開始されないのです。

>> 個人再生における再生手続開始要件とは?

民事再生共通の要件

民事再生法 第21条 第1項

債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは,債務者は,裁判所に対し,再生手続開始の申立てをすることができる。債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときも,同様とする。

民事再生法 第25条

次の各号のいずれかに該当する場合には,裁判所は,再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。
① 再生手続の費用の予納がないとき。
② 裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し,その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。
③ 再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。
④ 不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき,その他申立てが誠実にされたものでないとき。

個人再生は,個人のみが利用できる民事再生手続の特則ですから,まずは個人再生も含めた民事再生の要件を満たしていなければなりません。

民事再生共通の要件としては,以下のものがあります。

>> 民事再生共通の再生手続開始の要件とは?

再生手続開始原因

再生手続開始原因がなければ,個人再生手続も開始されません。この姿勢手続開始原因には,以下のものがあります。

  • 破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあること
  • 事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと

>> 再生手続開始原因とは?

再生手続開始申立棄却事由

再生手続開始申立棄却事由がある場合には,個人再生手続も棄却されてしまいます。再生手続棄却事由には,以下のものがあります。

  • 再生手続の費用の予納がないとき
  • 裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し,その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき
  • 再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき
  • 不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき

債務者が個人であること

民事再生法 第221条 第1項

個人である債務者のうち,将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり,かつ,再生債権の総額(住宅資金貸付債権の額,別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く。)が五千万円を超えないものは,この節に規定する特則の適用を受ける再生手続(以下「小規模個人再生」という。)を行うことを求めることができる。

民事再生法 第239条 第1項

第221条第1項に規定する債務者のうち,給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって,かつ,その額の変動の幅が小さいと見込まれるものは,この節に規定する特則の適用を受ける再生手続(以下「給与所得者等再生」という。)を行うことを求めることができる。

個人再生と銘打っているくらいですから,小規模個人再生・給与所得者等再生を利用できるのは個人だけです(民事再生法221条1項,239条1項)。法人は利用できません。

なお,個人再生手続が用意されているからといって,個人は個人再生しか利用できないというわけではありません。個人であっても通常民事再生手続を利用することは可能です。

継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること

個人再生は,大幅な減額がなされることがあるとはいえ,債務を返済していかなければなりません。

したがって,少なくとも,個人再生を利用しようとする債務者は,継続的に又は反復して収入を得る見込みがある者でなければならないとされています(民事再生法221条1項,239条1項)。

収入がない場合はもちろん,継続的に又は反復して収入を得る見込みがない場合,すなわち,収入がまったく安定していないような場合には,個人再生が利用できないということです。

なお,給与所得者等再生の場合には,継続的に又は反復して収入を得る見込みがある上で,さらに,給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって,かつ,その額の変動の幅が小さいと見込まれることも必要となります。

>> 継続・反復して収入を得る見込み・収入の安定性とは?

再生債権額が5000万円を超えていないこと

個人再生には,負債総額の上限があります。

すなわち,負債総額(具体的にいえば,無担保債権の総額)が5000万円以下でなければ,個人再生は利用できません。これを超える場合には,通常の民事再生を利用することになります。

この5000万円の限度額には,元本だけでなく利息遅延損害金も含まれます。

ただし,上記のとおり,負債総額は無担保債権の総額です。つまり,住宅資金貸付債権住宅ローン)や担保権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる債権の金額等は含まれません。

したがって,住宅資金特別条項を利用する場合には,住宅ローン以外のサラ金等からの借金など無担保債権総額が5000万円以下であれば,個人再生を利用することが可能です。

その他の要件

以上が,個人再生を開始してもらうための小規模個人再生・給与所得者等再生に共通する再生手続開始の要件です。これらの要件が満たされていなければ,そもそも個人再生を利用することができません。

この上でさらに,小規模個人再生特有の再生手続開始要件給与所得者等再生特有の再生手続開始要件を満たしている必要があります。

また,以上の要件をすべて満たし個人再生を利用できるとしても,当然に,個人再生がうまくいくというわけではありません。

個人再生においては,最終的に再生計画が裁判所によって認可されなければ上手くいったとはいえませんが,この再生計画認可のためには,さらに,再生手続開始の要件とは異なるさまざまな要件を満たしていなければなりません。

したがって,個人再生を利用しようという場合には,前記の要件を満たしているかどうかだけではなく,最終的に再生計画の認可の要件も満たしているかどうかまで考えておく必要があることには,注意が必要です。

>> 個人再生の要件(全般)

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