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個人再生の申立て

個人再生手続はどのように開始されるのか?

個人再生手続開始を申し立てると,裁判所による審査の後,要件を満たしていると判断された場合には,再生手続開始決定がなされ,個人再生手続が開始されることになります。ここでは,この個人再生手続はどのように開始されるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人再生手続の開始

民亊再生法 第33条
第1項 裁判所は,第21条に規定する要件を満たす再生手続開始の申立てがあったときは,第25条の規定によりこれを棄却する場合を除き,再生手続開始の決定をする。
第2項 前項の決定は,その決定の時から,効力を生ずる。

個人再生の申立てをしただけでは,特別な法的効力は発生しません。申立てはあくまで再生手続の開始を求める手続にすぎません。法的な効力が発生するのは,個人再生の手続が実際に開始されてからです。

もちろん,個人再生の申立てをしたからといって,当然に個人再生手続が開始されるわけでもありません。

申立てが適法で,しかも,個人再生の開始要件を満たしている場合にはじめて,個人再生手続は開始されるのです。

具体的にいえば,個人再生手続は,裁判所による再生手続開始決定という裁判によって開始されることになります。

なお,上記民事再生法33条は,民事再生全般に適用される条文です。個人再生にも適用されます。

ただし,個人再生の場合には,同条に規定されている要件だけではなく,民亊再生法221条以下に規定されている小規模個人再生または給与所得者等再生それぞれの固有の開始要件も必要となります。

>> 個人再生における再生手続開始の要件とは?

個人再生における再生手続開始決定

前記のとおり,個人再生の手続は,裁判所による「再生手続開始決定」によって開始されることになります。

再生手続開始決定は,決定という形式の裁判です。単なるお知らせではありません。この開始決定により,個人再生手続が開始されて手続が進行していくとともに,さまざまな法律上の効力も発生します。

再生手続開始の決定書には,小規模個人再生であれば「債務者●●について,小規模個人再生による再生手続を開始する。」と記載され,給与所得者等再生であれば「債務者●●について,給与所得者等再生による再生手続を開始する。」と記載されることになります。

>> 個人再生手続の種類とは?

個人再生の再生手続開始決定の効力

個人再生の再生手続開始決定がなされると,以下のような法的効力が発生し,また付随的な手続も開始されます。

  • 再生債務者は,原則として再生債務者に対する弁済を禁止される。
  • 再生債権者は,再生債務者に対して強制執行等をできなくなる。
  • 再生債権者の再生債務者に対する強制執行等は中止される。
  • 破産など他の倒産手続をすることができなくなる。
  • すでにされている他の倒産手続は中止または失効する。
  • 再生債務者は公平誠実義務・手続追行義務を課される。
  • 個人再生の手続が開始されたことが官報に公告される。

個人再生の場合には,自己破産と異なり,再生債務者の財産の管理処分権は失われません。また,業務遂行権もそのままです。

ただし,だからといって,自分勝手にすることはできません。公平誠実に手続を進めていく義務を負うことになるからです。

なお,住宅ローンも原則として弁済禁止ですが,住宅資金特別条項を利用する場合には,別途,裁判所から住宅資金貸付債権に対する弁済許可をしてもらうことによって,住宅ローンだけは弁済を継続してもらうことができます。

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