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債務整理(全般)

日弁連「債務整理事件処理の規律を定める規程」とは?

日本弁護士連合会(日弁連)では,債務整理事件の処理につき「債務整理事件処理の規律を定める規程」を制定しています。ここでは,この債務整理事件処理の規律を定める規程ついてご説明いたします。

日本弁護士連合会(日弁連)

弁護士になるためには,日本弁護士連合会という弁護士の自治団体に登録されることが必要となってきます。例外はありません。つまり,日本弁護士連合会は日本全国の弁護士が加入する団体なのです。略して日弁連と呼ばれています。

この日弁連においては,「債務整理事件処理の規律を定める規程」が設けられています。上記のとおり,日弁連は弁護士の総本山ともいうべき団体ですから,日弁連によって定められた規程は,弁護士以外の一般の方々には拘束力を有しないとしても,弁護士に対しては極めて強い拘束力を持っています。

弁護士にとってみれば,日弁連規程は,法令と同じくらいに遵守を要請されるものだといっても言い過ぎではないでしょう。

したがって,上記「債務整理事件処理の規律を定める規程」も,弁護士にとっては,法令同様に遵守しなければならない規程であるといえます。

債務整理事件処理の規律を定める規程

前記「債務整理事件処理の規律を定める規程」は,「過払金返還請求事件を含む債務整理事件が多量に生じている状況において,債務整理事件について一部の弁護士(弁護士法人を含む。第七条を除き、以下同じ)によって不適切な勧誘,受任及び法律事務処理並びに不適正かつ不当な額の弁護士報酬の請求又は受領がなされているとの批判があることにかんがみ,臨時の措置として,債務整理事件の勧誘,受任及び法律事務処理に関して弁護士が遵守すべき事項を定めるとともに,主として過払金返還請求事件における弁護士報酬の額を適正化し,もって弁護士に対する国民の信頼の確保及び依頼者の利益の擁護を図ること」を目的としています(同規程第1条)。

債務整理過払い金返還請求の事件処理については,不当に高額な報酬を請求したり,不適切な事件処理がなされたりするなどの問題が生じ,多くのクレームがなされたことから,日弁連は上記規程を策定して,報酬の適正化や事件処理の適正化を図ろうとしたのです。

事件処理の適正化の規定としては,弁護士が面談せずに事務職員だけで事件処理をすすめてしまい法的な問題が生じてしまうのを防止するために,委任契約時の弁護士による直接面談や事情聴取,事件処理方針等の説明義務などが定められています。

また,過払金返還だけ依頼を受けるといういわゆる過払い金の「つまみ食い」を防止するために,他に残債務があるにもかかわらず過払金返還請求のみを受任することの原則禁止なども規定されています。

また,報酬についても,解決報酬は1社につき2万円以下(商工ローンは5万円以下),減額報酬は10パーセント以下,過払金回収報酬は回収額の20パーセント以下(訴訟による回収の場合は25パーセント以下)の範囲内でなければならないと定められています。

その他にも,広告における報酬基準の明示の努力義務や,直接面談が必要であることの明示義務,過払金返還請求だけを依頼することに問題がないかのよような内容の広告の禁止など,債務整理・過払金返還請求事件の広告規制も設けられています。

なお,当然ですが,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所でも,上記「債務整理事件処理の規律を定める規程」を遵守しております。 債務整理事件処理の規律を定める規程について詳しくは,以下のページを参照してください。

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